平成１１年 第３回定例会 平成１１年第３回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第１日目（平成１１年９月８日） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （午後１時０２分開会）
○金議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成１１年第３回定例会を開会いたします。 ただいまのところ、出席議員は３１人であります。よって、議会は成立いたしました。
△市長のあいさつ
○金議長 開議に先立ち、市長のごあいさつがあります。
◎東川市長 平成１１年第３回定例市議会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 千歳の夏の恒例行事となっております市民夏まつり、そして北海道スカイ＆
ビアフェスタちとせなど、開催いたしました各種イベントも、本年は天候に恵まれ、盛況のうちに無事終了し、今、実りの秋を迎えているところであります。時節柄、議員の皆様には何かとお忙しい中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。 本定例会には、報告８件、認定２件、議案８件を御提案申し上げておりますので、どうかよろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。───────────────
○金議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○金議長 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 この定例会の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定に基づき、２番岡本議員、１７番竹内議員を指名いたします。───────────────
△諸般の報告 ──── 諸般の報告１ 市長から送付を受けた議案等は、次のとおりである。 報 告 ５件 第１号から第５号まで 認 定 ２件 第１号、第２号 議 案 ８件 第１号から第８号まで２ 監査委員から報告のあったものは、次のとおりである。 報 告 ３件 第６号から第８号まで３ 議長が受理した陳情は、次のとおりである。 陳 情 １件 第４８号４ 陳情を取り下げたい旨申し出のあったものは、次のとおりである。 陳情第４７号 「
ちとせデパート」破産に伴う、テナント者の救済について５ 地方自治法第１２５条の規定により、本会議において採択した陳情のうち、その処理の経過及び結果の報告があったものは、別紙のとおりである。６ 各特別委員長から調査報告のあったものは、次のとおりである。 (1)
市立総合病院新築に関する
調査特別委員長 調査第 １号
市立総合病院新築に関する調査報告（中間報告） (2)
空港周辺事業対策特別委員長 調査第 ２号
空港周辺事業対策に関する調査報告（中間報告） (3)
基地対策特別委員長 調査第 ３号 基地対策に関する調査報告（中間報告）７ 行政報告を行う旨申し出のあった者は、次のとおりである。 市長 東 川 孝 教育長 工 藤 文 夫８ 地方自治法第１２１条の規定により、会議に説明のため出席を求めた者は、次のとおりである。 市長 東 川 孝
教育委員会委員長 伊 藤 博 邦
選挙管理委員会 橋 場 孝 光 委員長
公平委員会委員長 伊 藤 馨
農業委員会会長 登 坂 善一郎 監査委員 鴨 林 豊 一 固定資産評価 水 野 敏 和
審査委員会委員長９ 市長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 助役 鈴 木 修 収入役 瀬 川 賢
公営企業管理者 佐々木 勝 利 企画部長 山 口 郁 夫 総務部長 野 元 和 光 市民環境部長 開 発 一 美 保健福祉部長兼 長 尾 忍 福祉事務所長兼
総合福祉センター長 総合保健センター長 沖 中 環 夫 兼
支笏湖診療所長 産業振興部長 太 田 正 孝 建設部長 川 端 正 裕
市立総合病院長兼 蠣 崎 広 信
病院建設推進本部 副本部長
市立総合病院 本 宮 宣 幸 事務局長兼
病院建設推進本部 事務局長 消防長 金 雅 志 企画部次長 駒 沢 文 雄 企画部次長 吉 川 隆 憲 企画部次長 木 村 和 夫 総務部次長 齊 藤 英 隆 総務部次長 木 村 辰 彦
市民環境部次長 野 原 誓 一
環境センター長 宮 崎 光 博
保健福祉部次長兼 小田原 聰
保健福祉部計画監 産業振興部次長 渡 部 徹 夫
産業振興部次長 三津谷 能 男 建設部次長 新 谷 俊 一 建設部次長 山 本 忍 建設部次長 服 部 賀須彦 科学技術 宮 本 眞 弘 プロジェクト 本部次長
病院建設推進本部 金 谷 志 信 事務局次長 会計室長 大 嶺 亮 消防本部次長 古 源 紘 宇 消防署長 廣 世 平 夫 水道局長 土 居 敬 典 企画課長 三 輪 忠 則 地域政策課長 菅 原 敏 空港・基地対策課長 中 村 康 典
まちづくり推進課長 開 発 治 水源開発課長 芳 賀 章 企画部主幹 梅 原 幸 一 秘書課長 桑 原 正 俊 広報広聴課長 西 尾 和 文 開発振興課長 石 田 純 治 企画部主幹 鳴 海 重 明 東京事務所長 木 滑 哲 夫 総務課長 小 玉 透 渉外・防災課長 石 井 准 一 職員課長 宮 澤 和 典 向陽台支所長 高 橋 正 裕 東部支所長 斉 藤 裕 巳 支笏湖支所長 高 橋 信 利 情報管理課長 守 屋 憲 治 財政課長 宮 崎 肇 税務課長 山 口 頼 彦 納税課長 飯 島 孝 夫 市民課長 小 川 雅 晴 国保医療課長 小 森 利 治 市民生活課長 小 野 末 広 女性・青少年課長 三 浦 昇 環境課長 金 井 邦 彦 清掃管理課長 早 川 毅 良 清掃事業課長 西 村 正 登 福祉課長 豊 岡 司 介護保険課長 石 井 茂 児童家庭課長 福 田 哲 也
こども療育課長 林 忠 男 健康推進課長 高 橋 正 工業振興課長 川 村 秀 幸 商業労働課長 長谷川 盛 一 観光水産課長 神 子 文 雄
公設卸売市場長 成 田 哲 男 マルチメディア 森 厚 司
情報センター長 農政課長 川 端 忠 則 耕地課長 保 坂 豊 美 道路管理課長 高 田 繁 雄 用地課長 川 原 武 徳 建設部主幹 安 保 一 企 工事契約課長 大 友 清 志 住宅課長 砂 原 正 次
道路建設課長 二ツ屋 香 都市整備課長 桜 庭 克 美 建築課長 藤 井 由紀夫 営繕課長 奥 田 一 男 下水道課長 大 林 惇
企業会計準備課長 井 上 利 夫
末広処理センター長 百 田 建 男
科学技術振興課長 渡 辺 信 幸
病院建設推進本部 結 城 典 之
事務局管理課長 病院建設推進本部 今 勝 正
事務局財務課長 病院建設推進本部 溝 江 満 弥
事務局建設課長 市立総合病院 筒 井 貞 征
事務局総務課長 消防本部総務課長 高 畠 敏 明
消防本部警防課長 黒 崎 信 行
消防本部予防課長 野 口 健 消防署警備１課長 登 坂 修 之 消防署警備２課長 森 満
消防署富丘出張所長 中 村 守 消防署 高 嶋 正 之
向陽台出張所長 消防署西出張所長 福 岡 博 彦 消防署 温 井 崇 文
支笏湖温泉出張所長 消防署祝梅出張所長 広 重 和 広
水道局総務課長 菊 地 勝
水道局施設課長 中 村 文 夫
水道局給水課長 間 義 昭
水道局浄水課長 三 好 明
総務課行政係長 清 水 良 治10
教育委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 教育長 工 藤 文 夫 教育部長 木 村 秀 俊 教育部次長 栗 原 敏 行 学校教育課長 小 林 俊 晴 社会教育課長 鈴 木 功 生徒指導室長 大 江 晃 己 埋蔵文化財 大 谷 敏 三 センター長
学校給食センター長 宝 住 義 一 千歳公民館長 奥 山 利 雄 図書館長 岩 本 政 士
市民文化センター長 泉 澤 豊 和 温水
プール施設長 神 野 寛 支笏湖青少年 加 藤 洋
研修センター長 教育部付主幹 二ツ川 憲 昭11
選挙管理委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 清 水 正 章 選挙課長 福 島 富 夫12
公平委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 須 貝 剛13
農業委員会会長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 村 上 邦 雄 管理課長 西 村 信 之14 監査委員の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 事務局長 須 貝 剛 監査課長 三 原 修 主幹 佐 藤 利 秋15
固定資産評価審査委員会委員長の委任により、会議に説明のため出席する旨通知のあった者は、次のとおりである。 書記 奥 山 拓 己 以上、報告する。 平成１１年９月８日
千歳市議会議長 金 等（別 紙）陳情の処理経過及び結果報告書（平成１１年９月８日 提出）番 号件 名提 出 者審査委員会議決年月日送付年月日送 付 先陳情第３２号歩道及び街路灯の整備について千歳市錦町３丁目８ 錦町連合会会長 北岡栄吉 外７人
建設常任委員会11. 3. 411. 3.24市長処理経過及び結果 市道０９－０２南１道路の歩道設置については、要望箇所が千歳川から北斗１丁目地先となっていたが、交通量等の現地調査をした結果、回転寿司「北前船」前から道道支笏湖公園線に至る３２０メートルについては、平成１１年９月より工事着手する。また、道道支笏湖公園線から千歳川に至る区間の整備については、今後の交通量等の推移を見極めながら検討する。
なお、北斗１丁目の３３号大通りからラッキー千歳店の横を通り回転寿司「北前船」までの区間は、東１３号道路と一体的に整備する計画となっている。
街路灯の整備については、道路整備で取り組める照明灯は交通安全等、必要な交差点などの部分照明だけとなる。このため、今回の工事においても交差点照明のみである。────
○金議長 事務局長に、諸般の報告をさせます。
◎須川事務局長 御報告申し上げます。 報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略させていただきます。 次に、天童議員は、病気療養のため今定例会を欠席する旨、届け出がございました。 以上でございます。───────────────
△日程第２ 会期決定の件
○金議長 日程第２ 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から２４日までの１７日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 御異議なしと認めます。 よって、この定例会の会期は、本日から２４日までの１７日間と決定いたしました。───────────────
△日程第３ 行政報告
○金議長 日程第３ 行政報告を行います。
△市長行政報告
○金議長 東川市長。
◎東川市長 平成１１年第３回定例市議会の開会に当たり、諸般の行政を御報告申し上げます。 我が国の景気につきましては、厳しい状況ながらも、各種の政策効果の浸透などにより、このところ、やや改善していると評価されておりますが、このような中、平成１２年度の概算要求に対応するため、私は、市議会とともに関係省庁並びに国会議員各位に要望運動を実施してまいりました。 この結果、
北海道開発予算の概算要求額につきましては、国費ベースで当初予算比４.９％増の９,９６２億円と、２年連続の増額要求になっております。 中央省庁再編を控え、今回の予算が北海道開発庁として最後の単独編成となりますが、今後につきましても、当市関係予算の確保に向け強く要望してまいりますので、市議会の皆様の一層の御支援をお願い申し上げます。 このたび、千歳市功労者、三津谷時男様が７月２０日に御逝去されました。 三津谷時男様は、千歳市
固定資産評価審査委員会委員長として、課税客体の把握と市税収入の確保に尽くされるなど、長年にわたるたゆまぬ御努力とその御功績はまことに大きなものがあり、心から御冥福をお祈り申し上げます。 千歳美々
ワールド開発事業の承継につきましては、千歳市
土地開発公社において、農地法上の事業者の変更と都市計画法上の地位の承継等に関する関係認可庁の手続を経て、８月１８日に用地の
所有権移転登記を完了しております。 今後は
土地開発公社の独自事業として取り組んでいくことになりますが、市といたしましても企業誘致体制を整備するなど、積極的な販売促進に努めてまいります。 なお、
株式会社千歳美々ワールドにつきましては、８月２７日に開催された臨時株主総会において会社解散が決議され、代表清算人等の選任が行われております。今後は清算人により手続が進められていくことになりますが、清算終了までにはいましばらく時間を要するものと考えております。 次に、
千歳オフィス・アルカディア事業につきましては、
地域振興整備公団による団地造成工事もおおむね完了し、５月７日からは分譲公募が開始されたところであります。 また、７月３０日には、
地域振興整備公団、北海道、千歳市の三者主催による竣工式が行われ、現在、立地第１号企業として、
日産カーリース株式会社が新千歳空港前営業所を開業しております。 今後につきましては、企業誘致に精力的に取り組んでいくとともに、
産業業務支援中核施設につきましても、具体化に向けて支援してまいります。
石狩東部広域水道企業団が申請しておりました千歳川上流からの水利使用につきましては、６月７日付で建設大臣の許可がおりたところであります。この水利権により、安定した水源確保ができますことから、道央地域発展の礎として、次の世代へ大きな財産を残すものと考えております。 今後は、一日も早く
夕張シューパロダムが完成し、千歳川上流からの良質な水が供給できますよう、同企業団とともにダム建設事業の促進に取り組んでまいります。 次に、千歳川放水路事業の中止についてでありますが、７月２７日、北海道知事から
北海道開発庁長官並びに建設大臣に対して、千歳川流域の治水対策に関する北海道としての意見が提出され、これを受けて７月３０日、開発庁長官並びに建設大臣が、この意見を尊重して同事業を中止し、それにかわる治水対策を講じるため必要な検討を早急に行うと発表したところであります。 また、
放水路計画ルート上の問題につきましては、知事が提出した意見の中で、「道としても協力するので、国として誠意を持って対応していただきたい」と述べられております。 今後、千歳川治水対策についての全体計画策定と
放水路計画ルート上の地域対応が課題となってまいりますが、市といたしましては、一日も早く抜本的な治水対策が確立されるよう取り組んでまいりますとともに、特に放水路事業の中止により、さまざまな影響が出ております駒里地区の諸課題の解決につきまして、引き続き国及び北海道と協議していく考えであります。 去る７月１２日、建設省及び
住宅金融公庫等が主催する第５１回国土建設週間におきまして、千歳市
土地開発公社が町づくりを進めております
泉沢向陽台住宅地が、道内で
唯一優良住宅地として選定され、当公社が「
宅地造成事業関連優良団体」として建設大臣表彰を受賞いたしました。 このたびの受賞に際しまして、関係者の皆様に心からお礼を申し上げますとともに、市といたしましても、今後ともすぐれた住環境の整備に努めてまいります。 次に、福祉の推進についてでありますが、地域により密着したきめ細かな福祉サービスを図るため、向陽台支所の一部を活用し、８月１日、
向陽台在宅介護支援センターを開設いたしました。 また、９月７日には、来年４月から施行される介護保険法に基づき、要介護認定を行う
介護認定審査会を設置するとともに、１４名の委員を委嘱いたしました。委員の方々には、１０月から始まる準備要介護認定の実施に当たり、高齢者等の福祉増進のため御活躍くださいますよう御期待申し上げるところであります。
中心市街地活性化基本計画につきましては、去る７月９日、第１回
中心市街地活性化基本計画策定委員会を開催し、会長として千歳科学技術大学の三戸慶一教授を選任したところであります。 また、７月２８日には北海道通産局及び北海道との共催により、千歳市において「
中心市街地活性化セミナー」を開催し、約１８０名の方々の参加をいただきました。 今後につきましては、同委員会の検討結果をもとに、中心市街地の
活性化基本計画の策定に取り組んでまいります。 次に、千歳信用組合の事業譲渡についてでありますが、現在、北海道財務局及び北海道の金融担当者が千歳信用組合に常駐し、譲渡に向けた各種の業務を進めているところであります。 市といたしましては、７月２９日に、市議会議長、
千歳商工会議所会頭とともに、中小企業者の事業推進に対する配慮及び既存店舗の存続による利便性の確保、職員の継続雇用などにつきまして、北海道や専和信用組合などの関係金融機関に要望活動を実施したところであります。 今後とも、このたびの事業譲渡が円滑に実施されるよう、関係機関と連携し対応してまいります。 去る７月１０日、支笏湖畔において、
支笏洞爺国立公園連絡協議会が主催する「
支笏洞爺国立公園指定５０周年
記念フォーラム」が開催され、「
支笏洞爺スタンプデザインコンクール」の表彰や作家の畑正憲さんによる基調講演、「自然とのふれあい方」などを題材とした子供たちを交えての討論会が行われ、約３００名の参加のもと、盛況のうちに終了いたしました。 次に、「'９９千歳市民夏まつり」につきましては、７月１７日から８月２１日までの３６日間にわたり開催され、各商店街、企業、団体において特色のある多くのイベントが繰り広げられました。 特に、千歳命名１９５年・開庁１２０年記念事業の一環として、７月１７日、１８日の２日間にわたり開催された「
千歳ソーランパレード祭」は、全道各地から３１チーム、１,４００人が参加され、多くの市民の皆様に熱気と感動を与えたところであります。 このほか、期間中は「千歳川道新花火大会」、「北海道スカイ＆
ビアフェスタちとせ」、「
千歳民報市民納涼花火大会」及び「
千歳基地航空祭」などが開催され、最終日の「
千歳市民納涼盆踊り大会」には３１団体、２,１００人の参加をいただくなど、多くの皆様の御協力により、夏まつりを盛会のうちに終了することができました。 これらのイベントを企画・運営されました関係団体及び市民の皆様の熱意あふれる取り組みや御協力に対し、心から感謝申し上げますとともに、今後とも、これらのイベントを通じ、交流の場の創造に努めてまいります。
支笏湖ヒメマスふ化増殖事業についてでありますが、昨年秋の親魚採捕、採卵により確保したふ化稚魚が春までに順調に成育したため、４月から６月にかけて、目標の約１０万尾を放流いたしました。 また、支笏湖のヒメマス釣りにつきましては、例年どおり６月１日から３カ月間が解禁となり、８月３１日に無事終了いたしました。 釣果につきましては、解禁当初、低調な滑り出しでありましたが、６月中旬からは盛り返し、結果的には、やや小振りながら７,９２１尾と、昨年を５０％上回り、平成３年調査開始以来２番目の釣果となりました。これをもって即座に資源回復傾向と見ることはできませんが、今後も関係機関と連携を図りながら、資源保護に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況につきましては、５月下旬以降の好天のため近年にない順調な生育ぶりを見せておりますが、７月下旬から８月上旬に及ぶ多量の降雨により、秋まき小麦、春まき小麦について、品質低下につながる穂発芽などの被害が全体の３割程度で発生しております。 ８月１５日現在の生育状況はおおむね順調でありますが、水稲で局所的に病虫害が多発していることや、バレイショに疫病等による腐敗、てん菜に湿害による根腐れ等の発生が見られることから、今後も気象状況等の把握に努めながら、適正管理に向けて関係機関、団体と連携を密にし、情報伝達に努めてまいります。 また、８月４日には、猛暑の影響により、鶏１万５,０００羽が死亡する被害が発生していることから、鶏舎の換気等の管理についても注意を呼びかけたところであります。 このたび、長年の念願でありました
北海道横断自動車道千歳
恵庭ジャンクションから
夕張インターチェンジ間、延長４２.１キロメートルが完成の運びとなり、７月３０日に日本道路公団から「平成１１年１０月７日午後３時から開通」との発表がありました。 これにより、道央地区と道東地区の連絡交通網がさらに充実することになり、沿線地域の産業、経済、文化の発展にも大きく貢献するものと期待しているところであります。 今後につきましても、
高速交通ネットワークの形成に向けて取り組みを進めてまいります。 次に、公共工事の進捗状況についてでありますが、建築事業につきましては、昨年度からの継続事業のうたり団地建替事業５号棟及び北栄団地建替事業１４号棟、美々
汚泥処理センター建設事業が順調に進捗しております。 また、今年度完成予定の
祝梅在宅福祉センター事業も工事が本格的に進んでおります。 その他、道路や公園等の整備事業につきましても計画的に発注しており、本年度の上半期の目標である発注率８５％の達成に向け、引き続き努力をしてまいります。 病院事業の平成１０年度決算につきましては、薬価基準等の引き下げや入院患者数の減少により収入が前年度を下回ったものの、
病院経営健全化計画の３年目として、業務の委託など諸経費全般にわたる節減に努めた結果、前年度に引き続き１億４,４００万円余りの純利益を計上いたしました。 今後も引き続き病院の健全経営に努め、市民の皆様の要望と信頼にこたえるべく、一層の努力をしてまいります。 次に、水道事業の平成１０年度決算につきましては、景気の低迷が続き、給水人口の伸びも鈍化している状況のもと、有収水量が対前年度比０.５％の増にとどまりましたことから、給水収益につきましては１５億５,２７０万円と、対前年度比０.４３％の微増となりました。単年度収支といたしましては８,９５６万円の純利益となっており、その結果、累積欠損金は２１９万円となりますことから、今年度には解消される見通しであります。 今後も経費の抑制や業務の見直しなど、経営の効率化をより一層進めるとともに、水道施設の整備拡充により、安定給水の確保に努めてまいります。 以上、第２回定例市議会以降の行政の概要について御報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに諸議案を提出しておりますので、御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 私からの行政報告とさせていただきます。
△教育行政報告
○金議長 次に、工藤教育長。
◎工藤教育長 平成１１年第３回定例市議会の開会に当たり、教育行政の諸般について御報告申し上げます。 初めに、千歳市文化財保護審議会に市指定文化財として、支笏湖畔の「山線鉄橋」を指定することについて諮問しておりましたが、８月２３日に「市民の財産として恒久的な保存を図るべき」との答申を受け、８月２４日に支笏湖の「山線鉄橋」を市指定の有形文化財に指定したところであります。 学校教育についてでありますが、北海道中学校体育大会が、７月２５日から８月７日までの１４日間にわたり道内各地で開催されました。当市からは１４校７６名が７競技に出場する健闘を見せ、その結果、剣道競技においては、千歳中学校剣道部、３年生の天坂広幸君が個人戦で準優勝し、８月２１日から石川県金沢市総合体育館で開かれた全国大会に出場しました。 また、同じく千歳中学校３年生の磯野大輔君は、１１０メートルハードルで１５秒３３をマークし、全国標準記録を突破して、８月２０日から富山県総合運動公園陸上競技場で開かれた全国大会に出場しました。両種目とも善戦・健闘いたしました。 このたびの経験を生かし、今後ますます活躍されますことを期待しております。 次に、
支笏洞爺国立公園指定５０周年を記念して、
支笏洞爺国立公園連絡協議会主催による「
支笏洞爺スタンプデザインコンクール」が実施され、関係１６市町村の９６校から１,５７７点の作品の応募があり、「オコタンペ湖・漁岳」を描いた支笏湖小学校５年生、佐々木靖治君が見事準グランプリを受賞いたしました。 ７月６日には、厚生省所管の薬物乱用防止キャラバンカーが市内中学校３校並びに千歳市総合福祉センター前に展示され、中学校では５７５名の生徒が展示資料やパソコンデータを通じて、薬物の害・恐ろしさについて理解を深めたところであります。 社会教育につきましては、意欲的に学ぶ生涯学習社会の推進を目指して、各種事業を展開してきております。 ７月２日から１０月１５日まで、市民文化センターを会場に、受講時間を夜７時からとして、お父さん方を対象に、家庭教育への学習機会を提供するものとして「父親家庭教育講座」を６回、また、８月２４日からは「Ⅱ期ママさん教室」をそれぞれ開設しております。 ７月３１日から８月３日まで３泊４日の日程で、市内の小学生１６名と引率者４名が、「千歳市・指宿市青少年相互交流事業」のため、真夏の指宿市を訪問し、ホームステイや指宿の素晴らしい自然・文化・町づくりについて見聞を広め、また、指宿温泉祭りに参加するなど、友情と交流を深めてまいりました。 千歳市新社会教育長期計画の策定状況についてでありますが、策定委員並びに関係職員の学習会を初め、青少年・成人・文化・スポーツの各部会を設置し、平成１３年度を初年度とする第３期社会教育長期計画の策定作業がスタートしております。 文化振興の事業につきましては、７月１１日に市民文化センターにおいて、市内及び近郊市町村から２０団体・５００名が参加して「千歳合唱祭」が開催され、会場が一体となって合唱の輪を広げたところであります。 本年度の自主文化事業としては、ことしで１０回目を数える「パシフィック・ミュージック・フェスティバル千歳演奏会・エムパイア・ブラス演奏会」公演が、７月２１日、７３５名の入場をいただく中で、ＰＭＦ千歳実行委員会との主催で実施され、繊細なアンサンブルと愉快なパフォーマンスが多くの観衆を魅了いたしました。今後とも、すぐれた舞台芸術、美術の鑑賞と創作活動の場を提供してまいりたいと考えております。 市立図書館の運営につきましては、７月１４日から１８日まで佐藤国男木版画展を開催いたしました。この木版画展は、平成９年に函館在住の木版画家佐藤国男氏から寄贈いただいた木版画のうち６５点を一挙公開したもので、多くの市民の皆様に鑑賞いただきました。 また、平成１０年度の道内公共図書館の概況が北海道図書館振興協議会から公表され、当市は人口１人当たりの年間貸し出し冊数が６.０７冊で、３４市中第３位となっております。多くの市民の皆様に御利用いただきましたことに感謝申し上げますとともに、今後とも、市民の多様な要望にこたえる図書資料・情報を収集し、その利用に供するという図書館機能の一層の充実に努めてまいります。 埋蔵文化財につきましては、７月から祝梅川河川改修事業に関連する発掘調査を、また９月からは、勇舞土地区画整理事業に関連してイヨマイ８遺跡の発掘調査を開始しております。 スポーツの振興につきましては、第２１回市民ラジオ体操祭が、８月１日、「青葉陸上競技場」において、約７００名の市民参加のもと盛大に開催されました。 ８月２８日・２９日の両日には、千歳市を会場に「第３１回道民スポーツ石狩夏季大会」が開催され、管内９市町村から２,２００名を超える選手・役員が参加して、１５競技に熱戦が展開されました。 当市からは選手・役員３５９名が１５種目の競技に参加し、優勝が６種目、準優勝が３種目、３位が１種目と、大いに健闘され、優秀な成績をおさめております。 また、９月１２日に開催を計画しております「千歳・日航国際マラソン大会」は本年で１９回目を数え、今や、日本国内はもとより海外からの参加者も年々ふえ、本市最大級のイベントとして定着してきております。 参加者も、７月２３日の申し込み締め切り段階で７,３０３名となり、全国的にこの種大会が冷え込んできている中、昨年より４００名以上も多い、大会史上最大規模の参加者となっております。 当市を会場に実施された各種スポーツ・イベントの開催状況につきましては、６月１日から６日まで「第２８回ブリジストンカップ北海道毎日テニス選手権大会」が、６月２６日・２７日には「第２３回北海道カヌースラローム選手権大会」兼「第２４回北海道カヌーワイルドウオーター選手権大会」が、７月１８日には「第３２回道新杯争奪アーチェリー大会」が、８月１日には「第２１回全道少年柔道優勝大会」がそれぞれ開催されております。 また、本年度上半期の各種スポーツ団体の活動状況につきましては、６月１０日から１１日まで京都府内３市を会場に開催された「第４９回全日本実業団バトミントン選手権大会」に千歳市役所チームが出場、７月１６日から１９日まで函館市において開催された「天皇賜杯第５４回全日本軟式野球南北海道大会」で千歳市役所野球部が優勝し、９月３日から京都市において行われた全国大会に出場いたしました。 ８月４日東京都で開催された「第１２回全国警察少年柔道・剣道大会」に千歳剣道スポーツ少年団が出場、８月３日から９日まで東京都で開催された「第９回全国高等学校定時制通信制大会」に千歳高校からバスケットボールチームと、柔道には沼田哲平君が、卓球には安田充君がそれぞれ出場するなど、レベルの高い全国大会において、それぞれ練習の成果を遺憾なく発揮し健闘してきております。 さらに７月２４日・２５日にシンガポールで開催された「'９９シンガポールオープン国際陸上競技大会」に、向陽台中学校教諭・井内聖選手が出場し、４００メートルハードルで銀メダルを、１,６００メートルリレーでは銅メダルを獲得するという輝かしい成績を残しております。 昨年７月２０日にオープンいたしました千歳市温水
プールは、多くの市民の皆様の御利用をいただき、９月３日のオープン１年１カ月余にして利用者１０万人を達成いたしました。１０万人目の記念すべき利用者は、市内花園にお住まいの永井眞佐江様で、記念セレモニーにおいて花束と記念品を贈呈したところであります。 ７月２２日には、教育委員会が共催いたしましたヤマセミ水泳同好会設立記念事業として、バルセロナオリンピック金メダリスト岩崎恭子さんを迎え、市民７０名が楽しく水泳指導を受けたところであります。 また、８月７日には北海道水泳連盟主催の「第１７回北海道ジュニア水泳競技大会」が開催され、全道各地から選手・役員・家族など約８００名が集まり、３５種目で５６の大会新記録が生まれております。 ８月８日には昨年オープン時の無料開放以来、１日の延べ利用者が１,０７３人を数える利用がありました。 今後も多くの市民の皆様に、楽しく御利用いただける施設運営、イベントなどの実施に努めてまいりたいと考えております。 終わりに、財団法人千歳青少年教育財団の主催により、７月２４日から８月１日までの９日間にわたり、青葉公園において自然に親しむ体験的活動を取り入れた「緑の村キャンプ」を実施し、１６子供会・６３４名の参加のもと、交流を深め、大きな成果を上げ、無事終了しております。 また、同財団が運営する「千歳サケのふるさと館」につきましては、７月１７日から８月３１日まで、夏休み企画展として「国立公園指定５０周年・支笏洞爺国立公園展」を開催し、大変好評を博したところであります。 サケの遡上シーズンを迎え、同館のより一層の集客が図られますよう支援してまいりたいと考えております。 以上申し上げまして、教育行政報告といたします。
○金議長 これで、行政報告を終わります。───────────────
△日程第４
△報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定）
△報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定）
△報告第３号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定）
△報告第４号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定）
○金議長 日程第４ 報告第１号から第４号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎川端建設部長 報告第１号から第４号までを御説明申し上げます。 報告第１号は、専決処分の報告についてでございます。 地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市道において発生いたしました物損事故の損害賠償額の決定について専決処分したものでございます。 専決処分は、専決処分第８号とし、平成１１年８月１８日に行ってございます。 専決処分の内容でございますが、損害賠償の額が４９万２,２８２円で、内訳は車両修理関係費でございます。 損害賠償の相手方は、千歳市新富２丁目１４番１７号、工藤久美子様でございます。 損害賠償の理由でございますが、平成１１年５月１７日午前１０時４５分ごろ、千歳市新富２丁目、市道０９－１５南５号道路において、相手方車両が走行中に雨水処理施設のふたが外れ、排水溝に落輪した事故によって損害を与えたものでございます。 事故の状況でございますが、相手方車両が市道仲の橋通りから右折し、市道０９－１５南５号道路に進入したところ、対向車線前方に駐車車両があり、その車両をかわそうと道路の左側へ寄ったところ、雨水処理施設のふたが外れ、左側の前後輪が排水溝に落輪し、車両下部及びタイヤ、アルミホイール等に損害を与えたものでございます。 事故の原因は、雨水処理施設のふたがおさまる溝に小石等が挟まり、不安定な状態のところに車両が乗り上げた際、ずれ落ちたものと考えてございます。 相手方に対しましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。 次に、報告第２号について御説明申し上げます。 報告第２号につきましても、専決処分の報告についてでございます。 地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市道において発生いたしました物損事故の損害賠償額の決定について専決処分したものでございます。 専決処分は、専決処分第９号として、平成１１年８月１８日に行ってございます。 専決処分の内容でございますが、損害賠償の額が４９万４,７３９円で、内訳は車両修理費でございます。 損害賠償の相手方は、夕張郡由仁町川端８４４番地、佐々木雅之様でございます。 損害賠償の理由でございますが、平成１１年７月３日午後７時ごろ、千歳市協和１２４４番地、市道０２－０３協和幌加線において、走行中の車両にはね上がった雨水処理施設のふたが接触した事故によって損害を与えたものでございます。 事故の状況でございますが、相手方車両は友人と車両４台で千歳市に向かうため、市道０２－０３協和幌加線を走行していたところ、事故現場となりました箇所で、先頭車両が雨水処理施設のふたをはね起こし、２台目に走行していた相手方がそのふたを避けようとしましたが、間に合わず、これを巻き込み、車両下部及び右側後部ドア等に損害を与えたものであります。 事故の原因は、ふたを固定しておりますボルトが、車両の通行時の振動などで折れたことにより、ふたが外れたものと考えられます。 相手方に対しましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。 次に、報告第３号について御説明申し上げます。 報告第３号につきましても、専決処分の報告についてでございます。 地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市道において発生いたしました物損事故の損害賠償額の決定について専決処分したものでございます。 専決処分は、専決処分第１０号として、平成１１年８月１８日に行ってございます。 専決処分の内容でございますが、損害賠償の額が１５万９,６００円で、内訳は車両修理費でございます。 損害賠償の相手方は、夕張郡由仁町川端８４４番地、藤村徹様でございます。 報告第３号は、報告第２号の専決処分の報告についての中で御説明申し上げました物損事故と同一箇所で発生したものでございます。 損害賠償の理由でございますが、平成１１年７月３日午後７時ごろ、千歳市協和１２４４番地、市道０２－０３協和幌加線において、ふたがはね上げられた雨水処理施設の排水溝に走行中の車両が落輪し、相手方車両に損害を与えたものでございます。 事故の状況でございますが、相手方車両は、報告第２号で申し上げましたとおり、友人と車両４台が千歳市に向かうため、市道０２－０３協和幌加線を走行していたところ、報告第２号の車両が雨水処理施設のふたを巻き込んでしまったため、その後ろを走行していた相手方は雨水処理施設のふたがなくなったことに気づかず、排水溝に落輪し、右側の前後輪のタイヤ及びアルミホイールに損害を与えたものでございます。 相手方に対しましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。 報告第１号から第３号までの３件の事故につきましては、いずれも雨水処理施設で発生したものであります。市内各所の同様な施設につきましては、道路パトロール時の点検を行っておりますが、事故発生後、再度重点的に点検を実施をしております。 今後、このような事故が起こらぬよう、道路パトロールを強化するなど、再発防止に万全を期してまいります。 次に、報告第４号について御説明申し上げます。 報告第４号につきましては、専決処分の報告についてでございます。 地方自治法第１８０条第１項の規定に基づきまして、河岸公園において発生いたしました物損事故の損害賠償額の決定について専決処分したものでございます。 専決処分は、専決処分第１１号として、平成１１年８月２６日に行ってございます。 専決処分の内容でございますが、損害賠償の額が１２万５,２００円で、内訳は車両修理費でございます。 損害賠償の相手方は、千歳市朝日町８丁目１２０６番地の９９、岡本紘明様でございます。 損害賠償の理由でございますが、平成１１年６月２４日午後５時３５分ごろ、千歳市清水町３丁目１番地の４において、風にあおられた河岸公園の立木が倒れ、駐車していた車両に接触した事故によって損害を与えたものでございます。 事故の状況でございますが、千歳川左岸の河岸公園の推定樹齢３５年から４０年のしだれ柳の樹木が倒れ、市道０２－１３東１４号道路に駐車していた車両に接触した事故によって、相手方車両に損害を与えたものでございます。 事故の原因は、樹木中心部の腐食が進行しており、また、２４日の午前中から断続的に雨が降り、木の葉がぬれて樹木の上部が重く、不安定な状況下で風速毎秒５メートルの風にあおられたことによるものと考えております。 相手方に対しましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。 その後の対応でありますが、千歳市河岸公園として市が管理しております国道３６号の千歳橋から日の出大通りの日の出橋間の樹木調査を行い、腐食が進行しております樹木１４本を伐採したところであります。なお、伐採した箇所には桜の木の植栽を検討してございます。 今後とも調査・点検を行い、適切な維持管理を図り、事故防止に努めてまいりたいと存じます。 以上、報告第１号から報告第４号までの専決処分の報告について御説明申し上げましたが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○金議長 ただいまから、質疑を行います。
◆３１番高津議員 報告１号から３号の内容についてお尋ねいたしますが、この種事故に当たっての案件で、私も過去に本議場の中でも、再三にわたってその再点検と再発防止策を要請をしてきた経緯があることは、これは市長も助役も建設部長なども先刻承知だと。今回のことは、道路の側溝等にかかわる雨水処理施設ということではありますが、従前指摘をしたのは、下水道のマンホール等のふたの欠落、あるいは破損等によって事故が惹起していると。その際の指摘で、当市が管理をする施設の総点検、再点検、再発防止のための手だてということを求めてきたのですが、どうも今のお話を伺っていると、あるいは、あらかじめお話を伺っていますと、下水道の施設による市民の事故の指摘に当たっては、道路にかかわる職員の方々は、自分たちの問題ではないと受けとめているやに思われる。 しかし、道路にかかわる問題で過去にも何点か指摘をした際に、たまたま消防の方に求めをしたわけではないのですが、歩道の各種施設の整備の問題で、消火栓という言葉を使って、歩道に設置をされている消火栓のことを一言言っただけで、消防の担当者は直ちに市内の消火栓の状況を点検して、歩道に設置をされている消火栓を、邪魔な最たるものを移動設置をするということが行われている。 ですから、例えば今回のように、道路管理の問題でこのような事故に遭った市民に対する再発防止の手だてというのは、道路管理の方々だけに求めているのではないのですよ。下水道にしたって水道にしたって、あるいは消防にしたって同じなのです。何のためにこの本会議場で、市長や助役がいる前で指摘をしているか。議会での指摘を、ただ担当者だけにその対策を任せているところに、再発防止なんていう言葉を使いながらも、防止されたことがあるのですか。繰り返し繰り返しこういう事故が起きているじゃないですか。ですから、こういう質問をされて、再発防止に万全をというならば、市長や助役の命で、各セクションに対してみずからの所管の中でそういうことがないのかということを、短期間のうちに再点検させるということがやっぱり市長、助役の仕事なのですよ。 担当者の方のお話を伺ったら、過去の下水道のマンホールの破損による事故の専決処分の報告の際に、総点検ということで、下水道の方は何らかの形で総点検を行ったようですが、同様の施設を管理をしている道路の担当者の方では、具体的な総点検は行っていないやに言っている。ここが問題なのです。 ですから、先ほどの建設部長の報告の言葉で、再発防止に万全をと、万全という言葉を軽々に使ってもらいたくない。だから、そういう言葉を使うならば、それに見合う対策を直ちにとるというのが皆さん方の仕事ではないですか。 こういう事故は、万に一つも起きてはならないと願いながらも、しかし、物理的に、十分点検を重ねても、場合によっては材質等の劣化などもあって、事故が全く皆無ということは余り考えにくい。しかし、それに向かって万全の手だてということならば、総点検というのは、すべてのものを再点検する。 先ほどの部長の言葉の中にも、パトロールを強化してと。パトロールというのは、車を使って、目視で、マンホール、あるいは施設等が浮き上がっていないか、ひっくり返っていないか、欠けていないか、こういう程度の点検しかできないのではないですか。そこに車が中途半端な形で車輪がかかったときに、浮き上がるのか浮き上がらないのか、対、万全な、当初の施設が機能しているかどうかということを点検するのが、万全の対策と言われる、パトロールという言葉は適切ではないと思います。日常的にパトロールするのと、こういう事態が起きてからパトロールする、そのパトロールの内容そのものが何ら変わらないというのでは、万全なんていう言葉を使うべきではない。 今回のこの報告の中で、５月と７月に発生して、車両の修理関係費ということだけで計上されていますが、報告されていますが、人身に対する影響がどうだったのか。一番心配しなければならないのは、そういうことなのです。改めて、その後の、部長が言う万全の対策、再発防止のための万全の対策とは、具体的に内容を、どういうもので行われているか御報告をいただきたい。 そして、この３件についての人身に及ぼす影響は全くなかったのか、その点についてもお聞かせいただきたい。
◎川端建設部長 ただいま御報告をさせていただきました事件に関しましては、人身に及ぼす影響はございませんでした。 それから、万全の方策についてのお尋ねでございますけれども、現在は、パトロールということで目視を中心に実施をしてきてございます。現在、その点検では十分ではないということが今回の事故でも実証されているところもございますので、具体的な、今検討してございますのは、年に数回、点検項目を定めまして集中的に調査を行う、いわゆる一斉点検日を設けまして、適正な維持管理、再発防止に向けて努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆３１番高津議員 今の部長の答弁だと、従前の同様の問題に対する答弁と、意味合い的には、表現的には、余り大差ない。 市長に改めてその姿勢を示していただきたいことは、地方公共団体の仕事の一つの項目の中に、住民や滞在者の安全を確保するのが地方公共団体の仕事だと。まさに信頼して都市整備を任されている千歳市が、繰り返し繰り返しこういう事故を目の当たりにするということを、一体いつになったらその重大性を認識するのか。もうそろそろ市長に、この実態を早急に各セクションから報告を聴取するようなその姿勢を示していただいて、議会、定例会のたびにこういう報告は、もうそろそろなくしてもらいたい。助役だって以前の建設部長ですから、これは、あなただって責任はあるのですよ。５月といいますと、あなたがまだ建設部長のときではないですか。改めてひとつ市長の方から、みずからの考え方と、各部署に対する指示の考え方といいますか、それをお示しいただきたい。
◎東川市長 今、専決処分の報告の件での御質問でありますが、私も、議案として提案するときに、また今回もこういうことが提案されているなということで、こういうことはいつまで続いても困るなとは思っておりますが、非常に残念な気持ちをしております。 そこで、今御質問のありましたように、どうすればそれが予防できるか、予知できるかということになるわけですが、やはりその施設をよく点検するということが、しかも、ただ見るだけでなく、よくそこをあけてみたり、さわってみたりしていくことが一つの方法ではないかと、こう思っております。毎回毎回このようなことのならないような方法を考えなければなりませんですが、今、私は、そういう御質問も踏まえまして、これでは、今のやり方でいっていれば、またそういうことが起きたときにどうするかということもありますので、私の方から、全関係部署に早急にそういう施設の点検といいますか、もし悪いところがあれば当然改修もしなければならないところでありますが、そういうことを早急にこれから各部署と協議をして、早く悪いところは見つけるようにして、そして市民の皆さんに、滞在者というよりも、当然滞在者も含めますが、市民の皆様に市の施設を安心して通ってもらったり使ってもらえるということに努めてまいりたいと思っております。 そういうことで、この件につきましては早急にそういう方向を指示してこれから進めてまいりたいと、このように考えております。
◆２６番黒木議員 高津議員の質問の最後に市長の方からお答えありましたから、よろしいのでございますけれども、実は、これは３月、４月にも建設部の方にお願いをしている案件ですが、実は、国道３３７の溝のグレーティングが相当壊れて、今言うような、曲がってはね上がる、現にはね上がるわけですね、状態のところがあるわけなのです。申し上げたのですけれども、これは市の管轄ではないと、もちろん国道ですから、開発局の方へ言ってもらわなければという話で、そのままになっているところが３カ所ほどあるのですが、いまだに、グレーティング相当高いものですから、個人では買えないということなのですね。 今の御答弁によりますと、それも含めてということに理解をしたいのですけれども、これ建設部長、いかがでしょうか。国道の側溝にあるグレーティングの点検等もやっていただきまして処置をしていただくというふうに理解してもよろしゅうございましょうか。これは既に４月ごろからの要請事項であるはずです。こんな本会議でやる必要はないかもしれませんけれども、何回も申し上げているのですけれども、やってくれないということでもって、あえて申し上げるのです。部長、ひとつお答えをいただきたいと思います。
◎川端建設部長 ただいまの質問の中で、３３７の部分でのあわせての点検でのお尋ねでございますけれども、市長が先ほど御答弁申し上げましたのは、市道に関する部分というふうに認識してございまして、国道の部分につきましては、所管しているところに趣旨を伝え、早期に修理をしていただけるよう要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆２６番黒木議員 よろしいのですよ、要請するだけだったらよろしいのですけれども、それがなりますか。実は、国道３３７通り、特にインディアン水車通りが、ことしの９月中ごろから、おかげさまで上水道の管を全部取りかえていただくことになっていますね。これは各通りに通達を流さなければならないわけなのですが、その際に、土の戻す際に、歩道も実はまだその上に上塗りをしていこうという話なのです。ですから、その際にでもグリーティングを取りかえるような形をとっていただくように、これは要請してもだめだということもあり得ると思うのですけれども、もし国の方でやっていただかなければ、何とか市の方でやってもらわないと、このような、今回報告あります３件のような事件が絶対に起きないという保証は現状私が見てもないわけで、必ず起きてくる可能性の方が大きいので、そこらのところもちょっとこの機会にお答えをいただいておきたいと思います。
◎川端建設部長 私、勉強不足で、その箇所についてなかなかちょっと描けることができなくて恐縮なのですが、国の施設の改修部分を、国が実施しない場合に、それを地方自治体、いわゆる指導管理者である千歳市長が改修できるかということになりますと、それは難しいだろうというふうに理解してございます。
○金議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 １０分間休憩いたします。 （午後２時０８分休憩）─────────────── （午後２時２２分再開）
○金議長 再開いたします。
△日程第５
△報告第５号 専決処分の報告について（工事請負契約の変更）
○金議長 日程第５ 報告第５号専決処分の報告について（工事請負契約の変更）を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎川端建設部長 報告第５号について御説明申し上げます。 報告第５号は、専決処分の報告でございます。 地方自治法施行令第１８０条第１項の規定に基づき、工事請負契約の変更について専決処分をしたものでございます。 専決処分は、専決処分第１２号とし、平成１１年８月２６日に行ってございます。 専決処分の内容でございますが、平成１１年７月８日議決を受けました祝梅在宅福祉センター建設工事（建築）の工事請負契約につきまして、当初、厚生省の補助事業として進めてまいりましたが、このたび防衛施設局から８月１６日付で防音事業として補助決定を受けましたので、請負金額２億２,３１２万５,０００円に６２２万３,３５０円を増額し、２億２,９３４万８,３５０円に変更したものでございます。 以上御報告申し上げましたが、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○金議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。───────────────
△日程第６
△報告第６号 例月現金出納検査の結果報告について（平成１１年度６月分）
△報告第７号 定期監査の結果について（平成１１年度財務第２回）
△報告第８号 随時監査の結果について（平成１１年度工事監査）
○金議長 日程第６ 報告第６号から第８号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。
◆３１番高津議員 報告第８号の工事監査、随時監査の報告の内容についてお尋ねいたしますが、この温水
プールの問題については、公明党の伊藤議員の質問から、教育長の答弁の不手際、さらに調査を重ねれば、その問題点が決して軽易なものではないということが明らかになって、監査委員がこの種随時監査ということで、特定の施設に対して破壊検査等を含めて監査を行うなどということは、本来公共事業として行われる施設にあっては、全くそういう事態があってはならないにもかかわらず、こういう事態に立ち至っていた。 議会でのやりとりの上、それを受けて監査がこの種工事監査を実施して、今回の報告書にまとめられたことについては、私どもは高く評価をしたいと。その上で、監査委員にお尋ねしたいことは、今回の温水
プールの随時監査に至るまでの経過、そして、実際にその監査を、工事監査と破壊検査等を行ってみて、最終的に原因等の指摘事項がまとめられて行政に示されているわけですが、随時監査の実施ということは、私の記憶では余り過去に例がない。今回、監査委員が総力を挙げてこの種監査に取り組んだ、その時間的な問題も、あるいは技術的な問題も、そして、総体的に監査委員としての持てる力を十分にこれらにぶつけられ、発揮をされ、取りまとめられた、私はそういうふうに評価をしたいのですが、実際に監査をされた監査委員の今回の内容について、報告書にまとめられたことに対する御感想といいますか、お聞かせをいただきたい。 それから、もう一つは、所管する部署に対してですが、たしか５月の２７日、私も当時、建設委員会に所属をしていまして、建設委員会にこの温水
プールの検査及びその結果等について報告をされている。その際、建設部の次長の報告では、今回の床や壁等のクラックについては、三つ要因を挙げられている。一つは、モルタル等の特性による性質的要因。もう一つは、温度、湿度の変化に伴う膨張・収縮などがもう一方の要因。そして、最後に外的要因。これらが総合的に原因となって、こういう事態が惹起していると、こういう御報告でした。 きょう改めて当時のテープを聞き直して、それらの内容を確認をしたわけですが、行政側が指摘をされて建設部が温水
プールを再点検をした。確かに、クラック等の亀裂が入った実態が各所に見られる、漏水等も見られる。しかし、それらの要因はということで、今言われたようなことがまとめられて、あたかも避けることができないかのような報告内容。 しかし、今回の監査委員の随時監査によるそれら一つ一つの原因を報告書から見るに、これはそれなりの理由が一つ一つ存在をしている。総じて言うならば、業者の施工時の基準の守り方、業者が施工しているときの管理・監督のあり方の問題、これらがやっぱり大きな問題として指摘をされている。なぜこのような事態になったのかと。コンクリーやモルタルの施工の時期は極寒の時期に行われたのかなと伺ったら、２月ぐらいに集中的に行われているということでもありますし、確かに行政側が検査をした結果の要因としては、それらを指摘をすることはできる。しかし、その原因まで行政側が掘り下げていない。その原因を掘り下げれば、天につばするがごとく、自分たちの責任にかかってくることなのですよ。 ですから、今回のこの問題は、ただただ、当市初めての温水
プールに起きた一つの事例ということではない。今までの公共施設、これからの公共施設の施工者の、発注者の基本的な考え方、これは皆さん方が個人のポケットマネーで建てている建物ではない、市民の税金を使っているというところに、手戻り、あるいは欠陥として指摘されるような施工の状況では、施工能力がないと指摘をされる、管理能力がないと指摘をされても、反論する言葉がないと思うのですよ。 ですから、今回の温水
プールの亀裂の問題、漏水の問題、監査委員の報告書の中にも、「本件補修に当たっては、設計上漏水を１００％防止することは困難であって」というふうに、ちょっと首を傾げたくなるような表現もありますが、しかし、発注者、これは北海道の予算も入っていますから、千歳市ばかりの問題ではない。しかし、監督は千歳市の監督が、管理監督が最近では委託の形態が少なからずふえてきていますので、第三者に任せて、最終報告書を受け取って、それでよしとする、こういう体制上の問題も今回は指摘をされていると、私はこの報告書の中からつかむことができるのではないかというふうに思うわけです。 それで、建設部、これはそもそも教育委員会の方から問題が発生したわけですが、この問題を、教育委員会教育長、学校教育部長に伺っても、その後のフォローがなかなか確認できませんので、公共工事全般を主に所管する建設部、この建設部の部長が、あなたはたしか部長に着任したのは５月の１７日でしたか、５月、その前、建設部長は、先ほども言いましたように鈴木助役。ですから、この温水
プールの施工時に、それらが、皆さん方が責任者でということではないにしても、行政のその部門を担当する者として、今回の指摘を受けて、その後の調査から報告を委員会になされたことなどを踏まえて、今回の監査委員会の随時監査の報告書を、まず、どのように受けとめるか。 先ほどの質疑ではありませんが、再発防止なんていうことは、この場合使うべきではない。ぜひ、そこの受け取り方をぴちっと示していただきたい。
◎鴨林監査委員 どういう感想かというような内容でございましたけれども、私どもとしては、そこに書かれているとおりでございますけれども、私どもとしましては、一応私も監査来ましてから相当工事を見させていただいておりますけれども、今回のように、引き渡しが６月の１７日でございまして、私ども監査入ったのが７月１０日ですけれども、オープンは７月２０日と。その後、約２カ月後、９月ごろからですね、ひび割れが入ったというような状況で、今までそんなに早くひび割れ入った建物というのはほとんど見たことがございませんので、これは大きな何か原因があるのではないかと思って、確かに今までは、工事監査で随意監査やったことは一回もないのですけれども、法的には、いつでも必要があればやれるということになっておりますので、今回させていただいております。 そこにもいろいろ書いておりましたけれども、工程管理が大きな問題があったのではないかと思いますし、竣工日が決まっていますので、実際は国の基準がございまして、１回モルタル塗りしますと、１回につき最低２週間は養生期間をとらないといけないのですけれども、なかなかとれなかったという工程管理が大きな問題ではなかったのかと思っております。 それから、
プール特有の問題としましては、温度が３０度以上上がってくるというような、これ室内温度ですね、これらについての考え方が十分ではなかったのではないかと。ただ、設計業者は全国的にこういう建物を設計しているように聞いておりますので、じゃ、どうだったのかなというような思いもございますけれども、大きな理由としては、この二つがあったのではないかと思っております。 破壊検査にしましても、私ども、場合によってはコンクリートまでひび割れが入っているのはこれは大きな問題だと思いましたので、サンプル調査で破壊調査していただいたところ、コンクリートまでいってません、モルタルというような形で、モルタルの収縮がこういうことになったとわかったわけでございます。 いずれにしましても、いろいろ問題はありますが、今後、私どもの監査の指摘事項を十分参考にして、この工事を進めていただきたいと思っております。 以上でございます。
◎川端建設部長 完成間もない温水
プールにつきまして、壁面のタイルやモルタル等のひび割れ、地下ピット等への漏水など、不具合いな部分が生じまして、市民の皆様初め市議会の皆様には深くおわびを申し上げます。 ただいまの御質問の中で、報告書をどのように受けとめるのかというお尋ねでございますけれども、私ども、このたびの随時監査の指摘につきましては、この指摘事項を厳粛に受けとめて、このようなことが繰り返さぬよう対応していきたいという気持ちでございます。
◆３１番高津議員 今の建設部長の、厳粛に受けとめて、繰り返さないようなという姿勢ではありますが、確かに、この報告書そのものは、相当な箇所で深刻さを大言する表現が使われている。例えば「建築工事仕様書等に準拠した」、こんな指摘をされる施工者、管理監督者、恥ずかしいと思わなければならない。これ、１カ所、２カ所の該当するところではなくして、今回幾つか点検をした際に、同様の意味合いを持たれていること。 そこで、この公共工事を発注した際、行政側の発注者としての、あるいは技術者としての監督のあり方、あるいは管理・監督を外部に委任・委託した際のその方々の管理能力というものを、今回の場合、それらが問われてしかるべきだと。 そういう意味で、再び繰り返さないようにという建設部長の言葉ですが、ならば、それらの問題について今後どうするのか。決意だけなのか、言葉だけなのか、これも同様に、先ほどのお話ではないのですが、皆さん方も、５月の２７日に建設部の次長が建設委員会に報告をした、もちろん今皆さんの手元にそれらの内容があると思いますが、行政側のこの認識と、実際に検査をしたこの結果とは、根本の問題でとらえ方が違っている。それらを厳粛に受けとめたいというならば、私どももこれ以上、今後の建設部所管部の姿勢を見ていくということになるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎川端建設部長 建設部と申しますか、行政側の認識と申しますか、今後の対応と申しますか、高津議員のお尋ねでもございましたが、最低限の基準として共通仕様書を守るということはこれは当然でございますけれども、私ども今、これを契機に考えてございますのは、現在、工事を出す場合に、工事管理委託につきましては設計業者に委託をしてございますが、平成１１年度から、監督業務につきましては市の職員が直接携わるという一つの方法を実は講じてございますし、今後このような工事にかかわることのないよう、例えば、例でございますけれども、技術経験豊かな職員によって、担当する監督員を補佐、また、助言ができるような体制づくりを進めていきたいというふうに実は考えてございます。そのほかに、工程管理ということが良質な施設をつくる上で非常に重要な位置を占めますことから、現在もチェックリストというのを活用してございますけれども、計画と、またその実施内容の差異が掌握できるようなチェックリストの活用も含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
○金議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。───────────────
△日程第７
△議案第１号 平成１１年度千歳市一般会計補正予算について（第２回）
△議案第２号 平成１１年度千歳市公共下水道事業特別会計補正予算について（第２回）
○金議長 日程第７ 議案第１号、第２号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎野元総務部長 議案第１号及び第２号について御説明を申し上げます。 別冊の平成１１年度千歳市各会計補正予算をごらんいただきたいと思います。 まず、１ページをお開き願います。 議案第１号平成１１年度千歳市一般会計補正予算（第２回）でございます。 歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億７,７９３万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３５２億４,８８４万３,０００円にしようとするものでございます。 内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、１２、１３ページから御説明を申し上げます。 ２款総務費で２６７万円の追加補正でございます。１項総務管理費６目財産管理費に、公共施設整備基金に積立金として５０万円を追加するものでございますが、１件の寄附があったことによるものでございます。 ２３目諸費に２,５００万円の追加でございます。これは、過年度税等還付金でございまして、景気低迷によりまして、中間納付された法人市民税が、確定申告により還付となるもので、そのために今回追加補正をお願いをするという内容でございます。 ４項選挙費３目北海道知事及び北海道議会議員選挙費で３２４万円の減。道知事及び道議会議員選挙執行費でございますが、平成１１年４月１１日執行した結果による確定整理でございます。なお、原材料費は廃節いたします。 ４目千歳市長選挙費で１,９５９万円の減。市長選挙執行費でございますが、平成１１年４月２５日執行したことによる確定整理でございます。なお、報償費、原材料費は廃節でございます。 ３款民生費に７１万１,０００円の追加補正でございます。１項社会福祉費、次ページ、１目社会福祉総務費に３０万円の追加。これは、地域福祉振興基金積立金でございますが、１件の寄附があったことによるものでございます。 ８目共同利用施設費に４１万１,０００円の追加です。支笏湖市民センター浴室改修費でございます。この浴室は、現在、地元老人クラブが月４回の定例会開催日に利用しておりますが、会員の高齢化が進んでいることなどから、転倒防止のための手すりと、浴槽内に踏み台を設置するものでございます。 ４款衛生費に９,０００万円の追加補正でございます。２項清掃費１目清掃総務費に、地域振興民間能力活用事業費として同額９,０００万円の追加でございます。これは地域総合整備資金貸付金でございますが、北海道エコテックス株式会社が美々１２９２番地に建設する有機性廃棄物リサイクルプラント建設事業資金について、地域総合整備資金貸付要綱に基づき申請があり、これに基づいて貸し付けをするものでございます。この事業は、ごみの減量化並びに地域振興と環境保全に寄与するものでありますことから、対象事業費４億５,０００万円の２０％、９,０００万円の無利子貸し付けを行うものでございます。このプラントで、空港ビル内の生ごみ、市内事業者の生ごみ、食品製造業の原料残渣、畜産業等の家畜ふん尿の処理を行うことにより、堆肥製品としての資源化や、市が処理する一般廃棄物の減量化が図られるものでございます。処理能力は、最大で１日当たり３７トンで、本年１１月の操業開始を予定をしております。なお、貸付金は新設でございます。 ５款労働費に６０７万６,０００円の追加補正でございます。１項労働諸費１目労働諸費に季節労働者就労対策事業費として、同額６０７万６,０００円の追加でございます。内容は、資源回収、公共施設の除雪、市道の氷割りを行う予定でございます。なお、賃金は新設でございます。 ６款農林水産業費に４９６万４,０００円の追加補正でございます。１項農業費、次ページ、３目農業振興費に、新農業振興計画策定費として２３１万円の追加でございます。これは、本年の７月１６日の新農業基本法の施行により農業を取り巻く環境が大きく変化することが予想されることから、新長期総合計画と連動し、これを具現化するための新たな農業振興計画の策定が必要となってきております。平成１１年及び１２年度の２カ年で策定をするものでございますが、本年度は機関調査、農家調査などの事前調査を行う予定でございます。 ５目土地改良費に７０万円の追加でございますが、道営畑地帯総合整備事業竣工式負担金でございます。内容は、昭和５５年に着工した東丘・新幌・都・長都地区の道営畑地帯総合整備事業が本年５月に完了したことから、当該事業の竣工式を行うための費用の一部を負担するものでございます。 ２項林業費１目林業費に千歳市森林組合指導費補助金として１９５万４,０００円の追加でございます。平成１０年１０月１５日に森林法の一部が改正され、森林の有する公益的機能を重視し、地域の実情に即したきめ細かな森林整備を推進することとされたことに伴いまして、市町村の役割が強化されるとともに、森林組合が実施する指導事業の重要性が増してきていることから、従来の指導事業を充実するために必要な経費の一部を補助するものでございます。 内容は、森林巡視による林業指導、森林行政に関する調査・協力、森林整備計画策定に伴う現地調査、森林緑化事業の啓蒙・普及などに、その経費の２分の１以内を補助しようとするものでございます。 ７款商工費に３１７万５,０００円の追加補正でございます。１項商工費１目商工振興費に、
ちとせデパートテナント対策事業補助金として、同額３１７万５,０００円を追加いたします。株式会社
ちとせデパート閉店緊急対策空き店舗活用事業助成金交付要綱に基づき申請がありましたことから助成をするもので、新川通り商店街振興組合に対し、改装費３００万円、家賃１７万５,０００円の助成を行うものでございます。 ８款土木費に４,４７１万円の追加補正。２項道路橋梁費４目施設区域周辺整備事業費で６１８万円の減でございます。これは、Ｃ経路整備事業費でございますが、本年度予定しておりました用地購入が一部できない見込みとなりましたことから、先行して用地測量を行うための節の組みかえと用地購入費の減額を行うものでございます。 ５項都市計画費２目公園緑地費に４,４００万円の追加でございますが、一つは、メムシ公園整備事業費で４,０００万円ですが、園路広場、休養施設の整備でございます。国に対しまして事業促進要望をしておりましたところ、このたび増額が認められたことから、追加するものでございます。 次に、新千歳空港沿道景観整備事業費の４００万円でございますが、東１０号道路の植栽でございます。平成１２年度完了予定でありましたが、北海道から整備促進要望が認められたことから追加するもので、本年度で事業完了となります。 次のページでございますが、６項住宅費２目公営住宅整備事業費で、１１万円の減でございます。一つは、北栄団地建て替え事業費として５１９万４,０００円の追加ですが、事業費の増額が認められたことから、来年度予定しておりました駐車場の整備を前倒しして行うものです。次に、うたり団地建て替え事業費で５３０万４,０００円の減でございますが、これは事業確定による整理でございます。 ７項下水道費１目下水道整備費に公共下水道事業特別会計繰出金として７００万円の追加で、後ほど公共下水道事業特別会計補正予算で御説明をいたします。 １０款教育費に２,５６２万５,０００円の追加補正、１項教育総務費２目教育振興費に２,５００万円の追加でございます。これは北海道千歳リハビリテーション学院夜間部開設補助金でございまして、同学院が平成１２年４月から予定しております夜間部開設に必要な経費の一部について補助しようとするものでございます。同学院は、平成７年４月に理学療法学科で開校し、平成１０年４月からは作業療法学科を開設しており、今後の高齢化社会に必要な人材をより多く養成していくために、早急な夜間部の開設を目指しているところであります。市といたしましても、同学院の高齢化社会に向けた積極的・先進的な取り組みや、市民医療ニーズに対応した人材の育成が重要と判断することから補助するもので、人件費、建設費を除く器械・器具、教材・図書等の購入費の４分の１以内を補助するものでございます。 ２項小学校費１目学校管理費に、小学校インターネット整備費として５２万５,０００円の追加でございます。情報教育推進費として寄附１件がありましたことから、来年度予定をしておりました小学校インターネット整備４校分を、前倒しして今年度に行おうとするものでございます。 ５項社会教育費２目青少年対策費に１０万円の追加でございます。これは千歳市青少年育成基金でございますが、１件の寄附があったことによるものでございます。 ２２ページでございますが、以上のとおり、歳出合計を、補正前の額３５０億７,０９１万２,０００円に、補正額１億７,７９３万１,０００円を追加増額をいたしまして、合計３５２億４,８８４万３,０００円にしようとするものでございますが、補正額の財源内訳の一般財源５,５９０万８,０００円につきましては、１０、１１ページをお開きいただきたいと思います。 歳入のうち、１９款繰越金１項１目繰越金１節前年度繰越金に５,５９０万８,０００円を追加して、これを一般財源としております。 次に、５ページをごらんいただきたいと思います。 第２表、地方債の補正でございます。 １、追加であります。起債の目的、地域総合整備資金貸付事業、限度額９,０００万円で、起債の方法、利率及び償還の方法は、この表に記載のとおりでございます。 次に、２、変更でございますが、起債の目的、道路事業、この限度額を、補正前６億５,０８０万円を補正後６億４,６２０万円に、公園緑地事業、補正前１億２,０４０万円を１億３,５４０万円に、公営住宅整備事業、３億９,８７０万円を補正後４億６０万円に変更しようとするものでございます。 次に、２５ページをごらんいただきたいと思います。 ２５ページは、議案第２号平成１１年度千歳市公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）でございます。 歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４５億９,６６３万５,０００円にしようとするものでございます。 内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、３２、３３ページから御説明を申し上げます。 １款下水道費に７００万円の追加補正で、２項下水道整備費１目下水道建設費に同額７００万円の追加でございます。単独事業費でございますが、管渠布設で、北信濃地区の基本設計・地質調査でございます。これは、市街化区域編入の一般保留区域のうち、北信濃第３地区の一部について保留解除の見通しとなったことから、当該区域の雨水排水について検討を行うために必要な地質調査等の経費を追加するものでございます。 歳出合計を、補正前の額４５億８,９６３万５,０００円に補正額７００万円を追加増額をいたしまして、補正後４５億９,６６３万５,０００円にしようとするものでございまして、補正額の財源内訳のうち一般財源の７００万円についてでございますが、３０、３１ページをごらんいただきたいと思います。 歳入で、５款繰入金１項一般会計繰入金１目一般会計繰入金１節一般会計繰入金の７００万円を一般財源としております。 以上、議案第１号及び第２号の補正予算を説明させていただきましたが、よろしく御審議、御決定をくださいますようお願いを申し上げます。
○金議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
△補正予算審査特別委員会の設置について
○金議長 お諮りいたします。この議案については、１７人で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案については、１７人で構成する補正予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△補正予算審査特別委員会委員の選任について
○金議長 お諮りいたします。ただいま設置されました補正予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、２番岡本議員、４番村上議員、５番古川議員、１０番伊藤議員、１１番斉藤議員、１３番坂野議員、１４番大古瀬議員、１５番田中議員、１６番霍田議員、１７番竹内議員、１８番藤本議員、２１番荒牧議員、２２番根本議員、２３番金持議員、２６番黒木議員、２９番山本議員、３１番高津議員、以上１７人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました１７人を補正予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。───────────────
△日程第８
△議案第３号 千歳市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第５号 千歳
市立総合病院条例の一部を改正する条例の制定について
○金議長 日程第８ 議案第３号、第５号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎長尾保健福祉部長 私の方から、議案第３号について御説明申し上げます。 議案第３号は、千歳市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由でございますが、ホームヘルパーの派遣を、巡回型により、２４時間対応ヘルパー事業を本年１０月から本格実施することに伴い、手数料を定めるとともに文言の整理を行うため、本案を提出するものであります。 初めに、本条例改正の趣旨について御説明申し上げます。 現在、ホームヘルプサービスの提供は、昼間帯、午前９時から午後５時までと、早朝・夜間帯、午前７時から午前９時及び午後５時から午後９時までとしておりますが、派遣対象者の状況によって、深夜帯、午後９時から翌日の午前７時までのサービスも可能とすることによって、介護を要する高齢者等を抱える家庭に対し、高齢者福祉の向上及び家族の負担の軽減を図るものであります。 深夜帯ヘルプサービスの内容についてでありますが、身体介護に関するサービスとして、１回の派遣時間をおおむね２０分から３０分以内を予定しております。費用負担につきましては、国が定めますホームヘルプサービス事業運営要綱のホームヘルプサービス事業負担基準に基づき定めるものであります。 この条例の改正の内容についてでありますが、お手元に御配付の千歳市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表により御説明申し上げます。 まず、第２条の改正は、手数料の額を別表第１に改め、午後９時から翌日の午前７時までの間の派遣時間帯に係る１回の派遣単価７５０円を追加するものであります。なお、１回の派遣とは３０分以内とし、３０分を超える場合については、市長が別に定めることとしております。 第３条の改正は、手数料の減免を別表第２に改め、前条同様に、午前９時から翌日の午前７時までの派遣手数料を減免理由に応じて定めるものであります。 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、第１項で、この条例は平成１１年１０月１日から施行することとしております。 また、第２項では、経過措置といたしまして、同日前の派遣に係る手数料については、従前の例によることとしております。 以上、議案第３号の御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
◎本宮
市立総合病院事務局長 議案第５号について御説明申し上げます。 議案第５号は、千歳
市立総合病院条例の一部を改正する条例を制定するものでございます。 提案の理由でございますけれども、近年、入院医療費の未納が増加する傾向にあることから、納付を促進させることを目的として、また、文言の整理を図るため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付の議案第５号資料新旧対照表により御説明申し上げます。 入院手続に関する第６条の第１項本文中、「保証人」を「連帯保証人」に改め、同項ただし書きを削り、同条第２項及び第３項の「保証人」を「連帯保証人」に改め、同条３項の「立てなければならない」を「定めなければならない」に改め、同項の次に第４項として、「第３項の規定にかかわらず、院長が特別な事情があると認めるときは、第２項に定めるもの以外の者を連帯保証人とし、また、連帯保証人を定めないものとすることができる」を新たに加えるものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則でございますけれども、この条例は、平成１１年１０月１日から施行しようとするものでございます。 以上、議案第５号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○金議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生常任委員会に付託いたします。───────────────
△日程第９
△議案第４号 千歳市公営企業の設置等に関する条例及び千歳市公営企業経営審議会条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第６号 住居表示の実施区域及び住居表示の方法について
△議案第８号 工事請負契約の締結について
○金議長 日程第９ 議案第４号、第６号、第８号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎川端建設部長 私の方から、議案第４号と第６号について御説明を申し上げます。 議案第４号は、千歳市公営企業の設置等に関する条例及び千歳市公営企業経営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案理由でございますが、下水道事業を地方公営企業法の全部を適用する地方公営企業として一層の効率化を図り、あわせて千歳市公営企業経営審議会の所掌事項に下水道事業を加えるため、本案を提出するものでございます。 改正の内容につきましては、お手元にお配りしてございます議案第４号資料、千歳市公営企業の設置等に関する条例及び千歳市公営企業経営審議会条例の一部を改正する条例新旧対照表により御説明申し上げます。 まず、第１条は、千歳市公営企業の設置等に関する条例の一部改正でございます。 同条例の第１条でございますが、同条の全部を改め、第１項では、千歳市公営企業として、水道事業、簡易水道事業及び下水道事業を設置することを定め、第２項及び第３項では、それぞれの事業目的を定めたものでございます。 次に、第２条でございますが、下水道事業の規模を明示するため、平成９年度千歳市公共下水道基本計画書に基づき、同事業の排水区域面積、排水人口及び１日最大処理能力を第４項に定め、条文の位置を第２条から第３条に変更したものでございます。 次に、第３条でございますが、地方公営企業法第７条ただし書きの規定に基づき、水道事業、簡易水道事業及び下水道事業を通じ管理者１人を置くことを定め、条文の位置を第３条から第４条に変更したものでございます。 次に、第４条でございますが、同条は、地方公営企業法第２条第３項の規定に基づき、簡易水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することを定めておりますが、下水道事業におきましても同じ取り扱いをすることから、あわせて定めることとし、条文の位置を第４条から第２条に変更するため、第４条を削るものでございます。 最後に、第６条から第９条まででございますが、第１条において、水道事業、簡易水道事業及び下水道事業の略称を公営企業としたことから、これらの条文中、「企業」を「公営企業」に改めたものでございます。 次に、第２条は、千歳市公営企業経営審議会条例の一部改正でございます。 千歳市公営企業経営審議会の所掌事項に下水道事業を加えるため、第１条及び第２条中、水道事業の次に下水道事業を加えたものでございます。 本則で改正する条例の御説明は、以上でございます。 次に、条例の制定に伴い、改正する必要が生じた条例の改正について御説明申し上げます。 これらの条例は、附則で改正することとなっております。新旧対照表の４ページ以降を御参照ください。 まず、千歳市事務分掌条例の一部改正でございますが、下水道に関する事項を市長の権限に属する事務から除いたものでございます。 次に、千歳市特別会計条例の一部改正でございますが、地方公営企業法第１７条に規定する特別会計へ移行することから、地方自治法第２０９条第２項の規定による千歳市公共下水道事業特別会計を廃止したものでございます。 次に、新旧対照表の最後のページまでになりますが、千歳市水洗便所改造資金貸付条例の一部改正、６ページの千歳市下水道条例の一部改正、１３ページの千歳都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正、１６ページの千歳市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例の一部改正、１９ページの千歳市個別排水処理施設の整備に関する条例の一部改正につきましては、一括して御説明申し上げます。 これらの条例は、下水道事業の業務に関する条例でございますが、地方公営企業法第８条第１項の規定に基づき、業務執行権及び代表権が管理者に与えられていることから、当該条例中、「市長」を「管理者」に改めたものでございます。 附則で改正する条例の御説明は、以上でございます。 次に、議案に戻っていただきまして、附則をごらんいただきたいと存じます。 第１項でございますが、本条例の施行期日を平成１２年４月１日と定めたものでございます。 また、第９項でございますが、先ほど一括して御説明いたしました、条例の改正前の規定によりされた処分、手続その他の行為と、改正後の条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為を同一に取り扱うため、経過措置を定めたものでございます。 以上、議案第４号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案第６号住居表示の実施区域及び住居表示の方法について御説明を申し上げます。 実施する区域は、春日町の１丁目、２丁目、３丁目、４丁目及び５丁目と緑町３丁目の一部でございます。 住居表示の方法については街区方式でありまして、道路と道路に囲まれた一つの区域を１街区として表示することを基本としております。 附図を御参照いただきたいと思います。 実施区域は、太線で囲まれております春日町の全域約２１ヘクタールと、緑町３丁目一部０.２ヘクタールでございます。 次に、附図の下側に記載しておりますが、拡大図を御参照いただきたいと思います。 今回実施する区域の一部は緑町３丁目に突出しておりますが、現況は、緑町３丁目と春日町３丁目にまたがって大型マンションが建築されておりまして、その住民登録は春日町であり、住人の方々は春日町町内会での自治活動をされております。これらの事情を考慮いたしまして、この区域だけは街区方式であります道路と道路に囲まれた状況とはなっておりませんが、今回の住居表示の実施に合わせ、マンションがあります緑町３丁目の一部も含めて実施しようとするものであります。 提案理由でありますが、住居表示事業を施行し市民生活の便宜を図るため、提出するものでございます。 今後、年内に家屋調査を行い、１２月議会におきましては、緑町３丁目の一部区域を春日町の区域に変更する件と、現在、町名を、春日町、あるいは春日にするかを町内会の方々に協議をしてございまして、春日に変更することになりますと、町名の件につきましてもあわせてお諮りし、年度内には新表示となりますよう進めてまいりたいと考えてございます。 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
◎開発市民環境部長 議案第８号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 工事名は、（仮称）千歳市リサイクルセンター建設工事（建築）で、工事場所は、千歳市美々７５８番地の１４１でございます。 契約方法は、制限付一般競争入札で、請負金額は、消費税込みで３億２４０万円でございます。 請負契約者は、中山・豊和特定共同企業体で、代表者は、千歳市豊里２丁目１４番３号、中山建設株式会社代表取締役中山和朗様で、構成員は、千歳市梅ヶ丘３丁目４番１９号、株式会社豊和工務店代表取締役塩谷政志様でございます。 提案理由は、（仮称）千歳市リサイクルセンター建設工事（建築）の請負契約を締結するためでございます。 本工事の入札は、８月１８日に６組の共同企業体、単体で、１４者の参加により実施し、同日に仮契約を締結しております。 以上のとおりでございますので、よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○金議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、
建設常任委員会に付託いたします。 １０分間休憩いたします。 （午後３時２３分休憩）─────────────── （午後３時３４分再開）
○金議長 再開いたします。
△日程第１０
△議案第７号 財産の無償譲渡に係る条件の変更について
○金議長 日程第１０ 議案第７号財産の無償譲渡に係る条件の変更についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎野元総務部長 議案第７号につきまして御説明を申し上げます。 議案第７号は、財産の無償譲渡に係る条件の変更についてでございます。 提案の理由でございますが、財産の無償譲渡に係る条件を変更するため、本案を提出するものでございます。 対象の財産は、第７号議案資料の１ページ、地番図に示してあります、千歳市泉沢１００７番９５、地目は宅地、地積は３０万１,８５５.６２平方メートルの土地でございます。 当該土地は、千歳市が高等教育機関の誘致活動を行った結果、昭和６３年４月に開校いたしました、現学校法人日本航空学園日本航空専門学校の用地であります。 この用地は、資料３ページにございますとおり、昭和６２年３月定例市議会において、財産の無償譲渡の議決に基づき、昭和６３年３月１６日の土地譲与契約により市有地を無償譲渡したものであります。所有者は、学校法人日本航空学園となっております。 日本航空専門学校は、今日まで、千歳校存続のため山梨県の日本航空大学校から、航空整備科、航空電子科、メカトロニクス科の３学科を千歳校に移したり、日本航空高等学校の学生を千歳に送り込むなど、学園として可能なあらゆる経営努力を続けてきているところでありますが、昨今の社会情勢のもと、学生対象人口の減少、開校時の設備投資の借入金元利償還、施設維持補修費の増嵩などが、学校経営上重くのしかかってきている現状にあるとのことでございます。 このため、平成１０年９月１日付で、学校法人日本航空学園日本航空専門学校理事長から、市に対し支援要請がなされました。その内容は、日本航空専門学校千歳校の運営に対する資金助成をしていただくか、もしくは、資金助成が困難な場合、現在使用していない滑走路部分の土地の一部を売却し、その譲渡代金で借入金の圧縮をして経営改善をすることを認めていただきたいというものでございます。 市といたしましては、日本航空専門学校が千歳市に開校して以来現在まで、市内在住の学生を数多く受け入れるとともに、多くの卒業生を輩出し、市内への就職者も数多くいるなど、当市に対する社会的・教育的貢献は大きいものがあると考えておりますし、また、約５００名を超える学生や教職員を擁する学校施設であり、同校が発注する工事や物品購入費の半分以上が地元企業におろされている実態から、地域経済に与える影響も大きなものがあると考えているところであります。 さらに、同校は千歳市における誘致高等教育機関の第１号であり、もし千歳市の支援が不可能となった場合には、誘致要請のある他府県への展開や、あるいは撤退ということになることも想定され、千歳市の行政対応のあり方や各企業の千歳進出意欲にも影響が懸念されます。 このようなことから、昨今の社会経済情勢のもとにあって、同校の存続は必要不可欠であると認識されますことから、支援要請にこたえることが必要であると考えているところでございます。 しかし、資金助成の支援を行うことは、現在の財政状況から、市費をもって助成することは困難であることから、学校法人日本航空学園からのもう一方の要望事項であります、学校用地として無償譲渡しました土地のうち、資料１ページに斜線で示しております、使用していない滑走路の一部、約１０万１,０００平方メートルを市に返還することなく、同学園が売却処分し、経営改善の原資に充当できるよう支援しようとするため、資料の３ページにございます、昭和６２年に議決をされております条件の変更をするため、本案を提案するものでございます。 変更内容といたしましては、議案に戻っていただきまして、変更前、「譲受人は、譲り受けた土地を日本航空大学校千歳校用地として使用する必要がなくなったときは、市に無償で返還する」、これを、変更後、「譲受人は、譲り受けた土地を日本航空専門学校（旧日本航空大学校千歳校）用地として使用する必要がなくなったときは、市に無償で返還する。ただし、日本航空専門学校の運営上支障がない範囲で市長がやむを得ないと認めたときは、返還することなく処分することができる」とさせていただこうとするものでございます。 以上、議案第７号につきまして御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○金議長 ただいまから、質疑を行います。
◆２６番黒木議員 御質問を申し上げます前に一言申し上げますと、本議案は、総務文教常任委員会の方へ付託をされまして、常任委員会で精力的に御審議がされると、こういうふうに思います。ただ、私どもの自民党平成会におきましては、総務常任委員会に実は出ていないということがございますので、この機会にひとつ御質問を、または意見を含めながら質問をしたいと、こういうふうに思いますので、あらかじめ御了承をいただきたいと思います。 今、総務部長の方から、るる御説明をいただきましたが、当校におきましては、当該地を含めまして、確かに１９８８年に開校はしたのですけれども、当時私、文教委員もしておりましたし、また、地域開発の特別委員会の委員でもございましたし、このことに関しましては、ある程度深く承知をしているつもりでございます。誘致をするまでに、時効となっていると思いますから申し上げますと、隠密的に、いろいろと誘致活動を展開をしてまいったことを、今、思い起こしているところでございます。 ８８年に開校以来、本当に市民が待望でありましたし、特に大学等高等教育機関誘致期成会の皆さん方も、このことに精力的に、山梨の方へ参りまして、そして開校の運びになったということにつきまして、市も議会も挙げて喜びを隠せなかったし、その後、市内におきましては、空都である千歳市に初めてできた航空少年団なるものも、本当に、子供たちが将来の空に夢を託して活動をしていたところです。 議会としましても、再三再四、航空自衛隊、航空幕僚等に対しまして、何とか飛行機が飛べるようなふうにしてほしいということの懇願をしてきた経緯がありますが、やはり航空管制上、これは許可にならなかったと。そして、御承知のとおり、白老の方へ滑走路が今できているという状況なのですね。 そういうふうにしてできましたこの航空学園、今の航空学校ですか、日本航空専門学校でございますけれども、私は、議案の内容をるるお聞きしまして、何かわかるような気もいたします。しかし、千歳を全般的に考えてみた場合に、確かにいろんな形で、教育機関も誘致もしてきておりますし、特に企業関係の誘致につきましては、本当に市も議会も、それから特に商工会議所等も挙げて、精力的に活動してまいりました。そういう中におきまして、確かに市民が待望久しかった航空学園の開校ではあったのですけれども、これは、今、総務部長が報告を申し上げたような状態になっているから、だからお願いをしますということには私はならないのではないかなというふうに考えるのです。 実は、昨日の朝刊、北海道地元紙です、それから、夕べの千歳の地元紙をいろいろと見てみますと、これはプレス、記者の方からのコメントも入っておりますけれども、少なくとも議員からの疑問の声がたくさん出ていますよということが言われているのですが、これは私だけではないというふうに思っているのですが、このような形で無償で提供して、ましてや、これを返すときは、市にまた無償で返しなさいということの約束は議員協議会の中でも言われておりましたし、ましてや誘致に協力をしました大学等高等教育機関誘致期成会の皆さん方もこのことは知っているわけなのですね。今ここに来て、大変だから、差し上げた土地を９億円で売りますよと。これは３０ヘクタールですか、そこの１０ヘクタールですから、３分の１になるわけですけれども、この１０ヘクタールの土地を無償でいただいたものを、今大変ですから、市がもしどうしても支援してくれなかったら、その土地を売らせてくださいということが、果たして、市や議会でこれが通っても、市民の皆さん方が何と言うだろうかなと、このことに関しましてはですよ。 じゃ、今後、こういう経済情勢下、上向きであるとは言われておりますけれども、ややもしますと、１００近くの、四つの工業団地に張りついている企業の中から、大変失礼ですけれども、じゃ、うちも無償でもらっている土地を売ろうかといったときに、さあ、どうしますかということになってくるのではないかと思うのですね。というのは、私が申し上げているのは、この前例をつくらないようにしていただきたいと、こういうふうに実は思うのですよ。これが前例になりましたら、千歳市は、せっかく、特に今の市長は、経済部にいたときから一生懸命この工場誘致に努力してきて、今、千歳市がこのように発展を続けているわけですから、やがてはもう本当にとらの子も何もなくしてしまうということになるのですね。 ですから、今回の無償譲渡をする際の契約行為を変換するには、もっと私たちにも、「ああそうかと、それでは仕方ないと、」ましてや市民の財産ですから、市民の財産を今、無償で譲渡したのですからね、だから返すときは無償で返しなさいということをうたっているわけですから、市民の皆さん方のコンセンサスをどのように得ますかということが問題になってくると思うのです。 実は私のところに、けさ、電話が入っているのですね、この学園に対し。その方は、実は日本航空学園のあの開校式にも私と一緒に出ている方なのですね、出て喜んでいる方なのです。ところが、やっぱりこういう事態になりますと、やはり事は違うのですね。学園に対しての協力はいいのだけれども、無償であげた土地を黙って市が売らせるということに関しては、やっぱり問題が残るのではないだろうかと。そして、千歳市として前例を残すのではないかということが一つあります。 それから、先ほどから私申し上げておりますけれども、このことにつきまして、議会に今相談をしているところでございましょうけれども、あれだけ一生懸命、石和の町に、石和というか、航空学園の本校に行って活躍をされた大学等高等教育機関誘致期成会、商工会議所に事務局を置きます、この皆さん方はこのことを承知しているのかなという、ちょっと私そのことを懸念しているところでございます。そこらもやはり、せっかく本当にこういうふうにしたいのであれば、やはり議員も納得した、市民も納得したと、ましてや協力、一生懸命に動いたそういう機関も、「仕方ないね」というふうな形をつくってからでないと、やはり僕は執行できないのではないかなと思うのですけれども、このことだけ、なるべく再質問は避けますので、私のただいま申し上げました意見と、それから質問二つがございますけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。よろしく。
◎木村教育部長 私の方から、お答えいたします。 ただいまの御質問は、これが前例にならないのかという御質問と、それから、誘致期成会の方にお話をしていろいろ御意見を聞いているかという２点かと思いますが、今回のような措置は、今回のケースに当てはめて検討したものでありますので、前例とはならないものと考えております。 それから、２点目の期成会にお話しの件については、まだお話をしておりませんけれども、近々中に、経過を踏まえて説明したいと考えてございます。
◆２６番黒木議員 再質問しないと申し上げたのですけれども、やっぱりそれでは僕は納得できないのでないかと思うのですよね。それは前例とならないようにいたしますと、これ限りですよというのであれば、それなりのやはり、市から何らかの形で議会にも市民にもわかるような内容のものを、私あえてここで文書とは申し上げませんけれども、できれば文書なり何なりですね、そういうものをあげておかないと、先ほど私が申し上げたように、今回は教育機関の問題です、これが一企業機関の問題、企業の問題だったらどのようにしますか。あそこはいいけれども、ここはだめということにはならないのですね。譲渡しているところございますからね、ある程度。だから、そのことも含めて、絶対に前例にはなりませんよというのであれば、それなりのちゃんとしたものを出してもらわなきゃ困るというのと、もう一つは、今ここに、議会に提案しているわけですから、これからというのではなくて、総務委員会がいつあるか知りませんけれども、総務文教常任委員会までに、私、委員でないから、同じ会派の者もじゃないのですけれども、それまでに、大学等高等教育機関誘致期成会の方へはお話はされると、了解をいただくということの、その二つですね、もう一度、済みませんが、お答えをいただきたいと思います。
◎野元総務部長 お答えを申し上げます。 まず、企業と今回の学校法人のケースでございますが、企業に対しまして、企業の誘致はしてございますけれども、市有地を無償で企業に譲渡しているというケースはございませんし、企業に対して今回のようなことが当てはまるということはございません。 また、企業と今回のいわゆる学校法人では、企業は私企業として営利を追求をしていると、学校法人は、教育機関として、私企業よりもより公共性が高い、公益性が高いというふうな観点から、企業とは同一視できないものというふうに思っております。 それから、今回の学校法人に対するこの処置でございますけれども、この手法につきましては、一応今回のケースに当てはめたものでございまして、これを前例としていこうというふうなつもりはございません。 それと、高等教育誘致期成会の方には、市の方からよく御説明を申し上げまして、御理解をいただけるようなことをお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
◆３０番佐藤議員 議案第７号の部分ですけれども、日本航空専門学校の現状というのが述べられました。この現状に対して、学校経営上、学校を維持していくことが非常に厳しいという状況、それに対する提案になっておりますけれども、学校側の土地の処分の見通しについて、何らかの確証があるということが出ているのであればまだ、ですけれども、何らかの形で処分の見通しについて確証がおありなのかどうか。それと、あと、行政が行う契約における条件というもの、そのものの履行責任といいますか、その重みといいますか、それをどういうふうに受けとめているのかという点。それらはやはり、今後、市民にも影響が出てくるのではないかというふうにも考えていますので、これらについて御所見をお示しいただきたいと思います。
◎山口企画部長 ２点にわたりまして御質問いただきました。 まず、学校側が企業に分譲する見通しといいますか、そういったものが現状としてあるのかということでございますが、これにつきましては、学校側からも伺っておりますが、今当面、そういう実態に基づいてお願いをしているというものではなくて、基本的には、当該地が不要となった時点では、基本的には市に償還するものと、返還するものと、こういう位置づけでありますので、一定程度それができるという、そういうお墨つきをいただかない限りにおいては、基本的には企業誘致をするという行為に学校側が出るということは、今現在私どもも考えられないということでありますので、当然学校側も、そういう対象があってお願いしているということではなくて、あくまでも、今、議会にお諮りして、これらが、契約が変更になった時点でそういう活動に出ていくものと、このように推測しているところでございます。
◎野元総務部長 契約条件の履行責任をどう受けとめているかという御質問でございますが、市といたしましては、地方公共団体として、議会という、非常に重い議決をいただいて、その議決に基づいて、学校法人、いわゆる教育をする学校法人とこの譲渡契約を交わしているということで、その各条項の一つ一つは非常に重いものとして受けとめております。 ただ、この学校法人日本航空学校が、今、経営上の問題で撤退という場面も考えられる、あるいは他府県に移らなければならないというふうなそういう状況を考えたときに、それをそのままにしておくことが果たして市としていいのかと、地域経済の問題、いろいろ社会的な影響等を考えてですね、そうすることよりも、何か手だてがあれば、その存続のための方策を講じられないかということで、要請にございました中の一つの方法を今回選択をいたしまして、非常に重い議決条件を、再度変更の議決をお願いしながら、学校法人が千歳で経営を継続できるようにというふうな思いで御提案をさせていただいたものでございます。その点で御理解をいただきたいと思います。
◆３０番佐藤議員 それでは、この議案が仮に認められたという場合に、日本航空専門学校が撤退しない、そういった根拠といいますか、それが何かあるからだろうと思うのですね。その根拠というものは示せ得るものなのでしょうか。例えば、これから土地を処分してもいいよということになったと、それから、今度学校の方でその処分の仕方等をこれから考えるということであれば、今でさえ経営が非常に困難な状態で、運営がかなり厳しい状況に追い込まれていると、時間との関係もあるでしょうけれども、これが１カ月、２カ月、３カ月、あるいは１年、２年、そういう中で、本当に撤退しないという確信を持てる、その根拠というものがあるのであれば、お示しいただきたいと思うのです。
◎山口企画部長 この提案に至るまで、学校の方と、るるいろいろな、資金での応援でありますとか、いろいろな検討をしてまいりました。そういった中で、今、学校運営上の厳しい状況と申しますのは、基本的に、ここにも私、一覧表をいただいておりますが、定員数からいたしますと、少しずつ減少傾向にあると、生徒数がですね、そういったことの中で、学校側としては、春と秋口の学費といいますか、そういったものが定期的な歳入になっているという、大きくはですね、そういったことの資金を擁しているわけでありますが、歳入はやはり学生からの学費ということが主体になっております。しかし、今、つい最近の現状におきましては、本校の山梨の方が甲子園出場したなどということから、高校部門ではかなり好転を見てきていると。それから、もう一つは、この航空学園の専門学校としての特化によりまして、山梨学園から本校の方に科目を移し強化をしながら、山梨から卒業生を送り込んで、そういった充実を図っていると。そういった経営の中にも、それだけの収支でありますと黒字基調ということで推移しているわけでありますが、残念ながら、建設時の元利償還がなかなか計上できないでいると。ましてや学校基金への繰り入れとか、そういったことではかなり苦労されているという実情を学校側から伺っております。そういった中で、急にこれが今、佐藤議員の御指摘のとおり、せっぱ詰まって、１年か２年後に撤退をすると、そういう状況ではもちろんございませんけれども、土地が売れることによって、償還額の圧縮を図りながら、経営改善を図って、やはり営々とここで継続的な、学校開学の継続を図ってまいりたいと、こういうぐあいに決意を述べられておりますので、その確証があるのかと聞かれますと、それはそういう学校側の決意を持って私どもも受けとめざるを得ないと、こういう状況でございます。
◆４番村上議員 今まで伺ってきた中で、無償譲渡ということですので、この土地の所有権というのは、今現在は航空学園の方にあるかと思うのですが、もしも今提案されていることが議決されないで、議会の場でですね、本来的には、いろいろな学校が千歳にあって、学ぶ場、子供たちが進学できる場がたくさんあるということは、活気にもなりますし、それから、航空学園の生徒さんたちが、いろんな市の行事に対して自主的に参画して活躍していらっしゃるということは、私も十分承知しているところなのですけれども、もしも、こういうような形でこの提案がされて、もし否決された場合、相手方は、譲渡されているわけですから、この土地については、所有権は自分たちの方にあるよと、だから、訴訟に持ち込んだ場合には、民法上の関係からすると、１０年を超すと、そういうような拘束は消えるというふうに聞いているのですけれども、その辺あたりで、そんなふうにはなってほしくないのですけれども、そういうふうになった場合には、市としての対応の仕方として、結果的にはどういう形になるのかというのが１点。 それから、もう一つ、今回質問するに当たりまして、提案されたことというのは、私はまだ議会におりませんでしたので、改めて当時の資料を読ませていただきました。その中では、「他市の状況を見ると」と、これは総務文教委員会での杉森総務部長さんの当時の回答なのですけれども、「他市の状況を見ると、例えば土地プラス何十億という寄附をして誘致をしているというのが原則なのです」という言葉が述べられ、あるいは、もしもこういういろんな拘束が解除されるということ、原状回復とかそういうものは、あくまでもつけていくけれども、契約上の問題で、それは民法上の規定のとおり１０年ということが限度になるだろうということ、そういうような形で譲渡をしているし、それから、例えば市民が、議会が、これはのめないよという形で、土地を無償で返還してくださいといっても、それは難しかろうということが述べられているように思うのですね。プラスして、当時は２７億円であった土地、他市町村では建物を建てたり何なりということもあったということを考えてみたときに、当時２７億円というものが、市民にすると、「そんなにたくさん、学校を誘致するのに要るのか」という市民の思いをすると、建物までも手を伸ばすことはできなかったであろう。 であれば、これはうがった見方で大変失礼なのかもしれないのですけれども、当初から、８００メートルの滑空路ですか、これについては、航空の専門学校ですから、今の千歳の状況から考えれば、フライトできないということはわかっていたかと思うのですね。その辺あたりで、たとえこれが運輸省やいろんなところと取り組んだとしても、難しかろうということはわかっていただろうと思うのです。ただし、基準によって云々ということはございましたが。そうなってきたときに、さきの読みました総務文教委員会の当時の担当の方々の話と合わせてみたときに、１０年間は拘束力があるけれども、それを超えてしまった場合には拘束はできませんよということを考えていったときに、飛べないということは承知していた、建物についても、今はできない、だけれども、１０年を超して１１年となったときには、その土地を売却しても、たとえ市が否と言っても、売却しても構わないのではないかという暗黙の了解があったのではないか、こんなことは考えたくないのですけれども、その辺についてはどうなのかということですね。 その点と、それからもう１点、将来に向けての運営なのですけれども、先ほども、どのくらいの形で将来見通しがあるのか、確約できるのかという御質問がありましたが、最終的には生徒からの納入金ということを考えましたら、今現在、けさの報道にもありましたが、１８歳人口減で、北海道においても３３学級減じますよと。あげくには、２００１年度には３,４００人の道内における高校入学の生徒さんが減りますから、単純計算をしますと、８４学級、１間口４０人としますと、８４学級減りますよという状況になっています。その辺あたりを考えたときに、今、これは道内だけの問題ではなくて、全国的な傾向だと思うのですね、少子化というのは。その中で、先ほども、学生からの納入金が基本的にはこの学校運営を維持していくというお話でしたので、どのくらいここで学生が集まれば、この学校は存続していくのか、その辺あたりも含めまして、大きく分けて３点について、御回答をいただければと思います。
○金議長 暫時休憩いたします。 （午後４時１３分休憩）─────────────── （午後４時１４分再開）
○金議長 再開いたします。
◎野元総務部長 お答えを申し上げます。 まず、１点目の、１０年を超えているということについての法的な考え方でございますけれども、今回のこの無償譲渡というのは、民法で言うと贈与に当たります。贈与のうちでも、その用途が変わる場合には無償で返還しなさいという負担がついているということで、負担つき贈与に該当するわけでございます。これが、相手方に対する負担といいますか、使途の制限が未来永劫拘束力があるかという、確かに法律論的な考え方、いろいろ解釈があるところでございますけれども、今回、６３年の譲渡契約では、その用途に供しなきゃならない指定期間を、第９条で、その譲与物件を指定期日から１０年間、その指定用途に供さなければならないというふうに言われています。そういうふうに規定をしております。 それから、さらに、その第９条の今の第２項でもって、甲が、これは千歳市でございますけれども、市が特段の意思表示をしない場合は、さらに１０年間更新をするものということで、いわゆる自動更新の規定になっています。この自動更新が、果たして無制限にその負担を相手方に強いることになるかということの解釈でございますけれども、これは当然当事者の合意の上での契約ですから、その負担は有効であるというふうな解釈が一つございます。 それと、自動更新では、お互いの意思の、いわゆる合意確認が甘いのでないかということから、１０年経過をした後に、再度１０年の更新を甲と乙で確認をし合うという、これは万全な方法でございます。 ただ、今回のこの譲渡契約は、後者の万全な方法ではないかもしれませんが、ただ、法律的にどうのこうのと言う前に、学園側がこの条項の重みを十分に認識をして、信義と誠実を持って市に相談をしてきているという結果でございますので、私どもはそのことを重く受けとめて、それで今回御提案をさせていただいたということでございますので、結果的には、もっと法律上で争ってみなければわからないことかもしれませんけれども、そのことまで想定をせずに、市と学校法人とで話をした結果、この条件を変更することによって学校側の経営安定に資することができないかというふうに考えた結論でございます。その点で御理解をいただきたいと思います。
◎山口企画部長 フライトに関しまして、土地の滑走路該当部分の活用ということでの視点からですね、当時使わないものとして、将来そういう売却ができるという暗黙の了解があってスタートしているのではないかという御指摘、御質問がございました。 フライト問題につきましては、若干これまでの経過も含めてお答えを申し上げますと、まず、昭和６０年の９月に、当学園千歳校の誘致保持が固まったことに伴いまして、当時の市長名で、航空自衛隊千歳基地司令及び運輸省の東京航空局千歳空港長あてにモーターグライダーの飛行要請を正規に行ってございます。この要請に対しまして、同年の１２月におきまして、千歳基地司令から、航空学園の誘致については歓迎すべきことであると。そうであるけれども、千歳飛行場周辺区域における安全運行の確保という面から言いますと、モーターグライダーの飛行については協力できかねるとの事前に回答があったわけです。そういったことで、これを受けて、学園側といたしましても、このフライト問題につきましては、やや長期的な取り組みになるのではないかという判断もありましたし、また、当然、そういう交渉の結果、将来的な希望を持ちながら、当面は、エンジン実習やフライトを前提としない滑走訓練などの事業に供するために滑走路を整備し、昭和６３年に開校を迎えてきているところでございます。この辺の議論につきましては、当時の議会の中でも議論をされておりますし、議事録としても残っているかと存じます。 その後、市といたしましても、学園側の要望を受けた中で、平成元年から継続して第２航空団と精力的に協議を進めてきてございます。 このような中で、平成８年の９月に、学園の入学式、卒業式、学園祭などの公式行事に限って、年３回のフライトを認めるとの回答に接してございますが、これについても、学園上空のフライトということに限定をして、着陸等は認めないという見解でございまして、その中で、デモフライトをそういう式典のときに学園側も行ってきておりますし、それ以降は特に大きな進展もなく今日に至っているという状況でございまして、今、先ほど総務部長からもお答えしておりますが、今回の学園側の真摯な姿勢で提案をしてきているということから、またそういった状況からいっても、ここに、学校と市の間に暗黙の了解があったのでないかという御指摘については、そういうことは存在していないということははっきり申し上げるということでございます。
◎木村教育部長 ３点目の御質問についてお答えいたします。 他の大手航空専門学校も、少子化傾向にあることから、定員割れの状態が続いて厳しい局面を迎えているところは現実としてございます。 日本航空学園は、運輸大臣の航空従事者養成指定施設などの認定を取得したほか、実技試験が免除されて３等航空整備士の資格取得が可能になるなど、就職に有利な教育条件を備え、整備を確実に整えてきており、総合的な設備、すぐれた教授陣をかねそろえていることから、将来的に見ても、学園の生徒募集に関しては、基盤は確立されているものというふうに考えてございます。
◆４番村上議員 学園側と市との間で１０年間の更新をするときにはという形の中で、改めてそういう形で話を持ってきてくださった。それは本当に、ただ単に１０年間ぽんとということではなくて、あるいは、無償譲渡という形の中での履行をしてくださった、真摯的な態度で応じてくださっているということなどについては、本当にうれしいと思いますし、それと、学園が本当に地域に根差して、生徒たちの学ぶ場という形の中で、この千歳の中で大きくなっていってほしいという思いの中で質問をしているわけですけれども、そういうことの中で、１点、私は、もしも、訴訟になる、ならない、それは紳士的な話し合いの中でと、これはよくわかります。ただ、もしも民法上、考えたくはないのですけれども、先ほどもお話ししましたように、なった場合には、どういう形になるのかというお尋ねをしたいことが１点、検討したことはないのかどうか。 それから、もう一つ、生徒減、生徒さんは山梨あたりからも来ていらっしゃるということの中で、道内からもかなりの子供さんたちがここの学校に来ております。市内からも何名か入っているのですけれども、それで、生徒募集というのが物すごく大きくなっていくだろうというふうに思うのですね。その辺あたりは、航空専門学校の方でも、これは一応専門学校といえども経営ですから、一生懸命生徒募集に担当者は動いていらっしゃるというふうに思うのですけれども、今、生徒さんは、６１０名の生徒さんに対して４４６名在籍していらっしゃるということで、それでも経営が苦しいということであれば、大体何名くらいいたら、見通しとしてですね、見たら、経営がなっていくのか。先ほどお尋ねしましたその辺の２点、もう一度改めてお聞かせ願えればと思います。
◎木村教育部長 生徒募集の件についてお答えいたしますが、定員の、今現在おります生徒は４４６名ということでございますが、何名いたらスムーズにいくのかということについて、その辺につきましては、詳しいデータのお話はしたことはございませんが、学園自体も既に事業の見直しといいますか、内容の見直しを行いまして、人件費だとか、それから研究の内容その他をよく検討して、削減できるものについては削減し、平成９年、平成１０年度は、微々たるものですけれども黒字に転向してきているというふうに伺っております。それで、現在の定員を割らなければ、かなり良好な状態にいくのではないかというふうには考えてございます。 それで、一つお聞きしたところ、毎年体験入学をすると。その体験入学の７０％について入学をしていただけるということで、昨年は１００名でございましたけれども、ことしは１４０名の方が体験に来ていただいて、７０％なので、かなりの、昨年よりは良好な状態で募集できるのではないかという担当の方のお話でございました。
◎野元総務部長 もしも訴訟になったらというふうなことでございますけれども、まず、負担つき贈与というお話をしましたが、この負担をいつまで有効ならしめるかというのは、私どもの今回の契約では１０年間、基本的に、そしてあとは自動更新と。その方法と、もう一つは、１０年ごとに甲乙再度確認し合うという方法と二通りあるというふうにお話をしました。この方法は、いずれも、甲と乙、市と学園側に対して拘束力を持つものでございまして、そこに第三者が介在したときには、それがどうなるというのはいろいろ解釈がまさしく分かれているところでございます。 その結果としては、第三者に対抗できるとか、あるいは、それは登記したとしても有効でないので、第三者に対抗できないだろうと、そんなようないろいろ説がございますけれども、そういうことも考慮した上で、今回の、学園側が市に、この土地の処分について、断りなしに第三者に譲渡するのではなくて、市に相談を持ちかけて、そして議会の変更議決をいただくという、非常に重い手続を踏んでやろうということの学園側の対応に対して、私どももそれを真摯に受けとめて提案をさせていただいたという内容でございますので、今、訴訟になったらどうだろうこうだろうということについては、これはなってみなければわからないことですけれども、その結果は、もうどちらかの答えは出るのでしょうけれども、そのことを想定をせずに、今検討をさせていただいているということでございます。
◆３１番高津議員 私の方から、順不同的になりますが、先般、教育委員会の担当課長の方から、この提出議案についての概略説明をいただいて、先ほどの質問者の中にもありましたように、他の新聞報道程度で、本日、部長から提案説明を聞いたと。 その中で、まだ細かい点というか、皆さん方にとっては細かくないかもわかりませんが、理解不能な点について何点かお尋ねしたいと思うのですが、例えば、今、村上議員の質問に対して、総務部長が契約書の論拠問題について何点か言われていました。 たしか、無償譲渡をする際の資料としてコピーを、土地譲与契約書が議会の関係者にも配付をされて、それを私も後生大事に持っていたわけではありませんが、たまたまそういうものが手元にあったので、この契約書を見させてもらっているのですが、今回の提案は、総務部長が言われましたように、第１３条の２項の条項に、ただしをつけて、この契約内容の変更をしたいと。それで、公の団体と公の法人との契約が、全体で１９条ある中で、１条の１項のただし書きをつけることで、この契約書がその後も継続して有効かという点ですね。 例えば、この契約書の第６条は用途指定、第７条は指定用途、第８条は指定期日、第９条は指定期間、そして第１０条は譲与物件の譲与等の禁止、そして第１１条は用途指定の変更解除と、そして１２条は実地調査等ですが、１３条が、先ほど言う契約の解除と。前段で村上議員が言われておりましたように、契約の、契約書１９条全体を通じて最も根本的な条項はどれかと、これがなかなかわかりにくい。 よく公共団体が財産等を処分する際に、特約条項なるものがつけられます。この契約書を見まして、特約条項というのは、期日の問題、あるいは譲与物件の譲与等の禁止の問題、これらが特約条項に当たるのかなと。さらに念押しのように１３条の契約の解除と、２項必要がなくなったときは無償で返還すると。特約条項の上に特約がついているような内容なのです。これは、これを踏襲して千歳科学技術大学に対する譲渡の際の内容も同様にこうなっている。 ですから、先ほど黒木議員の質問で、前例としない、前例は考えていないなんかいいながら、実際には、このただし書きのつけ加えた条文見れば、前例としないという表現が、ここにどこにあるかと。市長がやむを得ないと認めたときは、この前例のように、また同じように千歳航空学園に対してする道が今回開いたのが、今回の議案の提案の趣旨でしょう。だから、前例としないというのは、一体何を見て言っているのだと、そういうことになる。 ですから、この契約書全体が、今回の１３条の２項を、重い重いということで何回も言われておりましたが、議会の議決を経ることで、この条項だけを改正して、あとすべての条項内容が有効かと。 特に第１０条、譲与物件の譲与等の禁止、これ、正確を期す意味で全文、全文といったって２行しかありませんが、「第１０条、乙は本契約締結の日から指定期間満了の日まで譲与物件の所有権を第三者に移転し、または貸し付けてはならない」、「指定期間の満了の日まで」、これ、先ほど村上議員と議論をされておりましたように、この指定期日は昭和６３年４月１５日、最初の１０年間は、昨年の４月１４日、そして、甲は特に意見を述べない場合、自動的にあと１０年間有効になるという、部長が今言っていた。これは４月過ぎていますから、当然今、残りの１０年間の指定期日、期間に入っている。にもかかわらず、この１０条の譲与物件の譲与等の禁止がこのまま残されて、１３条の２項をただし書きをつけて、こんな矛盾した契約書が、果たして世間に契約書でございますなんて見せることが可能かと。 ですから、この条項一つ一つ、１３条の２項にただし書きをつけて今回のように道を開いたことで、こういう条項が一体どう解釈されてくるのかという解釈をぜひお聞かせいただきたい。 それから、順不同と言いましたからそれなりにお尋ねしますが、今回の日本航空学園からの申し出に、財政が非常に厳しいと。厳しいと言えば厳しいように聞こえますが、本当に厳しいのかと。その原因は何なのかと。ここがもう少し解明されていかなければならない。 例えば、地方公共団体に、市の方に支援として１８億円のおよそ半分ですか、あるいは金利等の１億７,０００万円の半分を継続してと、このことは、向こう側の言い分、日本航空学園側の言い分はよくわかります。しかし、財政運営が厳しいというその論拠、これは一体どこまで明確にされているか。 議会に提出をされた日本航空専門学校消費支出計算書、たった１枚の、昭和６３年から平成１０年までの収支の一覧表１枚、これで１８億円とか１億７,０００万円の半分とかという、厳しいという内容が、これではなかなかわかりにくい。厳しいというならば、生徒納付金、これに対して人件費が非常に割合としては高い。一体、教授、職員などがどれだけいてこれだけの人件費を使っているのか。そういうところにメスを入れるということができるのか。先ほど教育委員会の部長が、今後はということで人件費等を触れていましたが、昭和６３年から平成１０年までの収支バランスシートを見ましても、これだけではなかなか、財政が厳しいという論拠がわかりません。 それで、できれば資料として、この契約書の中にも、「乙の方が契約書の条項の変更を申し出る際に詳細な事由を付した書面をもって」というふうに、こうなっています。だから、どれだけ詳細な資料が行政側に出されているか、それらも洗いざらい議会に出していただいて、心情的には、千歳科学技術大学に８３億円、これの９分の１ですから、しち面倒くさい契約の解釈の変更なんていうことより、場合によっては現金の方がよっぽどすっきりする。 私ども、今回の補正予算にも提案されておりますリハビリセンター学院に対する助成なども、教育機関とか福祉団体などに対する地方公共団体の支援というのは、私は一定程度賛成する立場です。しかし、その程度の問題。８３億円から見れば９分の１、９億円、だからということではありますが、確かに今回の９億円、土地を処分して９億円を得て、財政の厳しい糧にするということ自体が、論理的には、プロパー的な、民間の利益追求型のそういう論理にしか聞こえてこないのですが、いま一度、財政が厳しい、そして１８億円という論拠と、例えば、昭和６３年から千歳航空学園がどこからどれだけ融資を受けているのか。 きょう、恵庭の登記所に行きまして、問題の土地の、今は登記書と言わない、証明書というのですか、登記書をとって見てみましたら、６３年の３月１６日から平成１０年の１０月２日まで、４回にわたって金融機関から金銭貸借を受けるための抵当権設定、根抵当の設定がされている。トータル的には、財産を担保にお金を借りるというのは、日本の社会の中では常識的なやり方。これだけのお金があれば何とかやっていけそうであるにもかかわらず厳しいということは、この融資を受けたものが一体どこに使われて、どういう経営状況になっているのかということがなかなかわかりにくい。 例えば、うがった見方をしますと、債務者が山梨県の日本航空学園、代表の梅沢鋭三さんでしたね。それで、千歳の日本航空学園が、この財産を担保に融資を受けたお金のその恩恵がどこにあらわれてきているのか。この貸借対照表、十分な貸借対照表でありませんが、この収支のバランスシートを見ましても、何年何月何日に何億円という融資を受けている、抵当を設定して融資を受けている、これらが、航空学園にしてみれば、千歳は、全国的な配下の学校の全体の財政運営のその一つで、ですから、千歳の学校そのものが、場合によっては財政がそれほど厳しくない、しかし、他の学校への資金の融資、あるいは資金のやりくりといいますか、そういうことを行ってくれば、トータル的には大変になってくるだろうということはだれでもわかること。ですから、そういうことをも解明するために、財政が厳しいという論拠を、いま少し詳細な資料を議会に出してもらって、総務文教常任委員会に出されたかどうかわかりませんが、先般の教育委員会の課長の説明では、財政の状況の説明はこの資料１枚だけでした。それの理解困難を解消するために、いま少しわかりやすい資料を出してもらいたい。 それから、先ほど言いました、これは木村部長が先に言ったから木村部長に聞きますが、今回の特約の特約を改正するということを前例にしないということは、これだけの契約内容を見ますと、まさか日本航空大学校に無償譲渡をした土地が、十数年後の今日、こういう事態になるなどということは、皆さん方も予想ができなかった。我々は、日本航空大学校の財政状況をつぶさに見る立場ではありませんが、この契約書の内容だけを見ましたら、無償譲渡とは言いながらも、将来どこかの町の大学のように撤退したとしても、この土地は当市に戻ってくるだろうと解釈するのが契約書全体を通じた精神、これが契約書の最も重要な精神だと私は考えていました。これだけ重要なことを、今回簡単に、重みのある議会の議決を経て、これはちょっと、その場逃れ的な詭弁でしかない。議会に諮る前に、この契約書の全体の中身をつぶさに理解をしなければ、こんな明確な契約書を、事も簡単に議会の議決でころっと変えてしまう。前例としないという約束がどこにとれるのだと。 それも驚いたことに、議案の提案説明の中に、ただし、日本航空専門学校の運営上支障がない範囲で市長がやむを得ないと認めたときは、返還することなく処分することができる、これはわざわざ１０ヘクタールの土地を第三者に転売して、残った土地に対してもこの条項が有効になってくるわけでしょう。残った土地に対して、従前の用途に供さなくなったときには返してもらうというならば、何もただし書きをつけることがない、今回限りにしなければならない。それを、契約書が有効ならしめるという解釈の前提からするならば、将来も、残る２０ヘクタールの、部分的に学校側が使用が必要なくなったところ、第２の今回の事例が生まれないという保証はどこにあるのですか。その道をわざわざつけてあげているのが今回の提案説明なのですよ。その辺をいま一度明確にしていただきたい。 それから、日本航空専門学校の教授と職員が合計で何人いるのか。それも、現段階での正確な数値を示していただきたい。 それから、財政運営の中で、順不同ですからちょっと行ったり来たりしますが、説明書の中では、立ち上げの段階で２５億円、拓銀と第一勧銀から。この登記簿の中では拓銀しか姿をあらわしてはいませんが、２５億円を立ち上げで使って借りたものの、元金の、この資料では借入金と利息の欄がありますが、元金の償還状況というのが一体どうなっているのだと。その辺も、スタートから今日までどういう償還状況で、今、累計で１８億円ということなのでしょうか、そういうつじつまの合う資料をぜひ示していただきたい。 質問している方も、何を質問したか、余り長くなるとわからなくなりますので、とりあえずここで終わっておきます。
○金議長 あらかじめ、時間を延長いたします。 １０分間休憩いたします。 （午後４時５３分休憩）─────────────── （午後５時０５分再開）
○金議長 再開いたします。
◎野元総務部長 お答えを申し上げます。 昭和６３年の３月１６日に締結しましたこの譲渡契約書は、市民の財産を、広大な面積を無償で譲渡するということから、この条立てとしては、１９条の条文でできておりまして、その一条一条に、いわゆる譲受人に対する制限的なものはきちんと書かれているというふうに理解をしております。 その中で、今回変更議決をいただきます内容でございますけれども、これは昭和６２年の３月３日に議決をいただいております、この議案の第３３号の４項の譲渡の条件という、この部分が、この契約書全体の中でも特徴的にあらわれている部分だということで議会にお諮りしたものでないかと、当時、私、その担当をしておりませんでしたので、そういうふうに推測をするところでございます。 それで、今回変更の条件について議決をいただけましたならば、昭和６３年に締結をいたしました、この譲渡契約書の第１３条の第２項に今回の変更条件のただし書きをつけるだけではなくて、これはたまたま、この議決をいただいたこの条件の内容と１３条の第２項が類似をしているものですからそのように受け取られたのかと思いますけれども、今回、契約条件の変更について議決をいただきましたならば、新たにこの対象といたします約１０ヘクタールの土地について、相手方と市との間で契約をする形をとりたいというふうに思っておりますが、これにつきましては、議会とよく御相談をさせていただきながら進めたいと思っております。 それと、提案説明の際に、冒頭私が対象地を、対象の財産は、議案資料１ページの地番図に示してあります泉沢１００７番９５、地目、宅地、地積は３０万１,８５５.６２平方メートルと私が申しましたことから、誤解を受けられたのかなと思いますけれども、これは、当時の議案第３３号にこういう条件が付されているということで、そのときの所在地と地目の宅地と地積の３０万何がし平方メートルのことを申し上げたわけでございまして、条件の変更議決をいただきました際には、提案説明の後段で申しましたとおり、使用していない滑走路の一部、約１０万１,０００平方メートルを市に返還することなくというふうに、あくまでも、今回処分をさせていただきます対象といたします土地は、この約１０万１,０００平方メートルでございまして、その処分の方法等について新たな契約を学園側と取り結ぶことが適切でないかなというふうに考えておりまして、この現契約の１３条の第２項にただし書きをつけて、それ以外の、その余の２０万平方メートルについても、そういう条件の変更が生きて処分がされるというふうなことは、私ども想定をしていないところでございます。 そんなようなことから、今回の処分につきましては、この航空学園に限った方法として措置をさせていただきたいというふうに思っているところでございまして、他に及ぼすようなことはなく進めたいというふうに考えております。
◎木村教育部長 私の方から、どこからどれだけ融資を受けたり、非常に困っているというその全体がわからない、それで、詳細の書類を出せるかということでございますので、これはできる限り、御審議をしていただいたときに支障のないように、よく学園側と相談しながら所管の委員会に提出していきたいと、そういうふうに考えてございます。 また、教授の人員ということで御質問がございましたが、私ども、教職員の推移ということでお伺いしておりますが、平成１１年度では、教授とは書いてございませんが、教員で３７名、事務職員で１７名というふうに聞いてございます。 また、元金の償還状況でございますが、これは、お手元に御説明のときに御配付いたしました日本航空学園専門学校の消費支出計算書でございますけれども、これは６３年から５年据え置きの平成４年から償還するということで、２４年までというふうに聞いてございまして、元金が約１億２,０００万円、この平成９年度で申し上げますと、元金が１億７,７８０万円、それに利子が４,７６２万６,０００円で、約１億７,０００万円償還するというふうに聞いてございます。
◆３１番高津議員 最初に総務部長にお尋ねしますが、私は総務文教常任委員会の理事者側の説明や各委員の質疑を聞いていたわけではないのでわかりませんが、今私が尋ねてそういう答弁が返ってきた。そういう考えならば、なぜ最初からそういうふうに言わないのか。そういう話があれば、前例になんていうことの質問は出ないはずなのですよ。それだけ、今回の契約書の一部の改正ということが、他に影響を及ぼさないということではなくて、大きな影響を及ぼしている。これが、前例といったって、しないといっても、今回のが前例ですよ、もしこれが議決されるならば。 ですから、今回の日本航空専門学校の方の財政支援問題というのは、９億円が妥当かどうかはともかく、私は、契約書の解釈を変えてまでやるべきではない。場合によっては、一定の財政支援は私もいたし方ないと、一定ですよ、すべてではない、一定の財政支援はいたし方ないのかなと考えるものですが、１億７,０００万円の金利負担の半額が何年継続させれるかどうかわかりませんが、３年なり、あるいは５年なり、一定の期限を定めて、そういう財政支援をして、場合によっては行政の財政運営に対する助言なども、場合によっては生徒募集などもこの学校法人だけに任せないで、市内の企業等に協力要請などを、多くの機関を通じて要請するなどの側面的な援助ということも、幾らでもあると思うのですよ。９億円を土地を処分して援助したという形をとって、あとはお手並み拝見ということでいいのかと、そういうことになってくる。 ですから、きょう提案をされたわけですから、そうですか、じゃ、引っ込めますということにはなかなかいかないと思いますが、所管委員会に付託をされて審査をされる中で、いま一度今回の提案内容の再検討をして、やはり多くの市民の理解を得られるような、そういう方途を追求すべきだと私は思います。 それでもう一つ、伺うところによれば、契約書の第１０条、先ほど読みましたように、「譲与物件の所有権を第三者に移転し、または貸し付けてはならない」、これ、日本航空専門学校の方が、平成８年より、今、対象にしている滑空路周辺の土地を第三者に貸し付けているということは、皆さん方も承知のはずです。その借りた方が、自動車などのレース、モーターランドというのですか、それで有料で第三者に貸し付けを行っていたということは、行政側も数年前からそのことは承知をしているはず。そのことが事実であるとするならば、とうの昔にこの第１０条に抵触して、第１０条に抵触をするならば、千歳市が第１３条の１で、「甲は乙が本契約に定める義務を履行しないときは本契約を解除することができる」、今、問題の第１３条の１が直ちに抵触してくることになる。このことは、総務部はもう承知しているはずです。これをどうして今まで何ら手を打たないまま放置をしてきたのか。 今、この約１０ヘクタールを第三者に譲渡をするということが、教育委員会の課長の説明では、この議決を経た後、用途指定等の網かけなどをして、場合によっては用途指定を制限をして、隣接する用地が工専ですから、それになかなか兼ね合わないような土地利用を制限をするということも言われていました。しかし、先ほど佐藤議員の質問で、果たして譲渡先が見つかるのかと。現状で千歳市が臨空工業団地の工業団地を譲渡しようとして、分譲しようとして努力をされても、なかなか今の経済情勢では進出が見込めない。こういう時期に企業がということは、考えにくい。ならば、今、有料で使用をさせている第三者に、この使用させている形態を明確に譲渡して、場合によっては継続した利用形態をまた確保しようという思惑がどこかにあるのではないかと。それを明確に否定するためには、今まで日本航空専門学校が第三者に貸し付けて、その貸し付けてこられた方々が有料でそこを使わせているということを、どう行政としてはとらまえているのか、そこを改めてお聞かせいただきたい。 それから、木村部長は、資金計画を詳細に、相手方に確認をした上でということなのですが、ちなみに、行政側に提出をされている、詳細な理由を付して提出されている関連書類というのは、主にどういうものなのか。それは皆さん方は当然お持ちだと思う。そのごく一部を集約をしたものが議会に提出をされて、だから、全体を議会に提出するには当事者の了解をもらわなければということなので、今、学校側から行政側にどういう資料が提出をされているか、その資料のタイトルぐらいは述べていただきたい。 それから、この土地の抵当権を付して融資を受けたお金は、市が無償譲渡で譲渡をした土地を担保にお金を借りているわけですが、このお金はどこに使われているのか。千歳の日本航空専門学校の建設費用あるいは運営費などに使われているのか。その資金の流れがわかるような資料、説明資料をぜひ作成していただきたい。そうでなければ、当市が無償で渡した土地を担保に、山梨県の学校、あるいは他府県にある学校の資金に流用されているのではないかという疑念はなかなか払拭されにくい。その点が、なるほどとわかるような資料をぜひ議会に出していただきたい。 以上。
◎野元総務部長 御説明の際に、不足な点がございまして御迷惑をおかけをしました点はおわびを申し上げます。 そこで、今回提案を申し上げていますのは、契約書の解釈を変えてするということではなくて、契約書を、この現契約を全般を見直すか、あるいは、先ほど議会と御相談してと申し上げましたように、今回対象となっています約１０ヘクタールの土地について新たな契約を結ぶかということについては、よく議会と御相談をさせていただきながら取り進めてまいりたいと思っております。 それと、ただいま御指摘がございました、第１０条、譲与物件の所有権を第三者に移転し、または貸し付けてはならないという、この貸し付けに係るような行為でございますけれども、私どもで学校に確認をしている内容でございますけれども、滑走路は使用をしないと傷んでしまうため、維持管理の必要性から、公共的な団体については使用させているということでございます。 その使用料につきましては、公共性のあるものについては無償とし、それ以外は管理上必要な額をいただいているということでございますが、その状況について確認をいたしましたところ、一つは、道警の白バイ訓練、これは年２０回あるそうでございますが、無償でございます。それから、二つとして、石狩支庁主催の交通安全講習会、これは一般市民を対象としているもので、無償でございます。三つ目としては、航空少年団パラセールスノーモービル、無償でございます。四つ目として、タイヤメーカーの冬道走行試験ということで、これは管理上若干いただいているそうでございます。それから、五つ目として、ジムカーナー及びトラックレースということで、管理料として１回につき５万円をいただいているということでございまして、これと契約書１０条の関係でございますけれども、この１０条につきましては、先ほど申し上げましたとおり、学校用地の所有権を第三者に移転をしたり、あるいは賃借権等を設定をして貸し付けをするということを禁止をしているものでございまして、今、学校がやっておりますこの貸し付けの状況の中身というのは、施設を一時使用させているという範疇だというふうに私ども理解をしておりまして、そこまでこの契約書第１０条で禁止をしているものでないというふうなことで取り扱ってきたところでございます。その点で御理解をいただきたいと思います。
◎木村教育部長 お答えいたします。 先ほど、学園側と協議をしましてというのは、決して出さないという方向でなく、足りない分につきましても相談しながらという意味なので、御理解をいただきたいと思います。 それから、先ほど、資金の流れでございますが、確かに航空学園というのは山梨と一体な運営になってございますが、ここでは、こちらの学校単位での決算みたくなってございますので、その辺、資金の流れがどうなったかということにつきましても、出せるように取り計らいたいと思っております。 それから、どういう資料が来たのかということでございますが、一覧見ますと、学科別定員数及び就業年限だとか、入学者の推移、それから学科別年間授業料、学園発注額の推移だとか卒業者数の推移、それから教職員の推移、それから年度別資金収支決算書などでございます。
◆３１番高津議員 木村部長に重ねてお願いしておきますが、先ほどから総務部長が言われておりますように、重い内容についての提案ですから、ぜひとも財政状況の実態がわかるようなそういう資料を、議決を得るためには多くの議員の皆さんの手元に示していただいて理解をもらわなければ、言葉だけでは厳しいということでは納得いかないというのは言うまでもないことでありますから、ぜひ努力をしていただきたい。 それから、土地の問題ですが、道警が出てきて私もちょっと驚いてはいるのですが、道警側がこういう契約内容を熟知した上で無償でということではないのでしょうけれども、私は、土地譲与契約書、６３年３月１６日に締結をされた内容しか持っていませんが、このほかに、１０条の解釈を規定する何らかのサブ契約書的なものがあったのかと。先ほど総務部長の説明を聞いて、貸し付けてはならないということが、それが、今言われるようなことは１０条に抵触をしないという解釈がどうしてできるのかと。 第７条の指定用途では、日本航空学園千歳校の用地の用途に供さなければならない。指定用途は変更はしてないものの、皆さん方も何回も言っているように、現状で、滑空路、滑走路などの１０ヘクタールの用地は、学校側として必要のなくなった土地、それが今まで学校側の名義にあって、今使っていて、あしたから使わないから譲渡をさせてくれという話ではないはずなのですよ。第三者に無償であろうが有償であろうが貸し付けていることが、承知をしておきながら、これ、承知をしておきながらというのは、総務部長が今言ったことが、今回に限って調べてみたらわかったことなのか、あらかじめ学校側から、この条項に抵触するおそれがあるので相談に行政に来て、行政の解釈としてそういう返答をして今まで今日の運用をされてきたのか。この辺は、この契約書の解釈問題、あるいは行政の契約に対する姿勢の問題、いずれにしても、重要な問題だと。 道警にどれだけ迷惑になるかわかりませんが、私が言ったわけではなくて部長の方が言ったのですから、無償でも私は貸し付けの概念に入る、ましてや有償、一定の代金をもらっているということになれば、そういうものに抵触するということは、ほとんどの人が当たり前だと思うのではないですか。 ですから、その辺も、これからの審議の推移を見守らせていただきますが、今回の提案内容は、御指摘申し上げたように、ちょっといろんな面に影響を及ぼしている。地方公共団体が、市有財産、財産に対する概念そのものが根本から考え方そのものがばらばになっていくおそれがある内容。その辺を整理しなければ、今回の議論は必ず、遠からず似たような問題で議論が噴出してくると思います。その辺をぜひ整理をしていただきたい。第三者に対する貸し付け問題の考え方、市の方が事前に相談を受けてそういう指導を行ったのか、打診があって最終的に了解をしたのか、その辺の解釈をいま一度。
◎野元総務部長 第１０条に関する、この条項を補足するような、あるいは補完するような附款というものはございません。 それと、ただいま一時使用というふうに私が申し上げました事例につきましては、市の方にあらかじめ相談はございません。私どもは、今回調べてこの事実を学園側から確認をしたという内容でございます。 それで、１０条との関係につきましては、市の方の解釈として、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますけれども、学園側との事前協議、打ち合わせというものは一切ございません。 以上でございます。
◆７番沼田議員 私からも何点かちょっと質問をさせていただきます。 我が会派から総文の方に委員が出ておりますので、細かい部分はそっちの方で議論をすると思います。 まず、私は、今、議論になっているのは、譲渡の条件等々、それから、土地を売ることに関する議論がなされているわけでありますけれども、本当に航空学園自体が、こういう議論をこの場で行うことが航空学園のためになったのかと。それと、航空学園がそれを望んでいたのかと、私、ちょっと疑問な点がそこにあるわけです。 それと、この議案等の提案に際しまして、事前に会派に説明があったわけでありますけれども、その時点も、もうこういう結果、こういう議案を提出しますという部分で理事者側から説明があったわけであります。 先ほどの議案提案の中で、学園の方では運営費の補助、それができないのであれば、土地の条項を変更していただきたいという部分で要請があったという説明だと思うのですが、市として一番簡単な部分を選択したと私は思うのです。今後の継続した予算の支出がないような形を選んだのかなという気がするのですね。 それで、よく市の考え方として、財政が非常に厳しいからという言い方もするわけです。ただ、いろんな、財政のことに関して質問をしますと、経常収支比率はちゃんと守っていますという形で返答もあるわけです。だから、その部分で、非常にその場その場の答弁が私はあるのかなという気がするわけです。 それで、私は、先ほど高津議員の方からもお話あったように、運営費的な、あれは金額的はともかくとして、これからの議論としてやっぱり必要であると。この航空学園が誘致したのは、やっぱり市の責任でもあると思うのですよね。 それと、私が議員になってから５年何カ月になりますけれども、その間に航空学園の方から、いろんな市に対する要請があったはずなのです。航空大学校をつくりたい、それから高校をどうだろうかと、それから定時制、通信教育をやりたいけれどもどうだろうかと。いろんな部分で市に対する要請、それからお願い事に来ているはずなのです。それに対して、行政としては一切こたえていなかった部分もある。そして、急遽こういう形になって、こういう結果を議会に議案を提出してきたと。私は、非常に憤りというのですか、その部分に関しては、今までの行政側の対応の仕方に関して、非常にちょっと不満を感じるところなのですよね。 確かに、航空学園が今後どういうふうになっていくかという議論も先ほどありましたけれども、私はそういう議論よりも、やはり航空学園を存続させて育てていく、確かに運営費、助成をしていく場合は監査請求もたしかできるはずですから、市として。そういう部分で、いろんな部分でかかわっていくということも千歳市の責任であると、私は行政としても責任があると思うのです。 それと、今回こういう形で行政側が議案を提出してきたわけでありますけれども、もうちょっと、先ほど言ったように、なぜ急に土地の部分だけをぼんと出してきたのかなと。もっともっといろんな部分で、高津議員も言っていましたけれども、こういう方法もある、ああいう方法もあるという部分の議論をなぜしなかったのかなというのが、一つ私は疑問点が残るのです。 それと、今回補正予算で、これが該当するかわかりませんけれども、地域総合整備資金という貸付金事業も新しく始めたと。だから、こういう方法が航空学園に当てはまるかどうかわかりませんけれども、いろんな方法があるわけですよ、行政がやる気であれば。議会がそれを理解すれば、できるわけですから、その部分で、やはりいろんな、今後、もうちょっと考えていただきたい。 それと、黒木議員が前段で言いましたけれども、私のところにもやっぱり二、三の人から、土地の売買に関してはやっぱり批判的な意見が、電話がありました。１人はうちの方にも来ましたけれども、そういう部分で批判の声がありました。ただ、学校に対する運営費補助に対しては、そんなに抵抗は持っていないというのが市民の考えなのかなという気がします。ただ、簡単な、二、三人の声ですから、それが全体の市民の声とは私は思いませんけれども、そういうことがあったことも一つここで述べておきたいと思います。 どれが質問でどれがあれかちょっとあれなのですが、要するに、どういう経緯でこういう議案を提出してきたのかという部分。それから、今後に当たって、いろんな、これ以外に考える方法がないのかということを、まずお聞きをしたいと思います。 以上です。
◎山口企画部長 今回の提案に関しまして、安易な方法を選択したのではないかと、それから、今日に至る経過の中で、学園側との十分な協議が行われてこなかったのではないかと、こういう御指摘などあって、それに対してもお答えを申し上げますけれども、先ほども私申し上げておりますが、基本的に、今、元利、元金の圧縮ということを学園側としては要求してまいりまして、その前段では、るる、私どもが今、財政支出をできる範囲でのことも含めて、学園側と協議をいろんな形でしてまいりました。そういった中で、学園側の強い要望の中で今日の選択になっているということでございまして、その辺のところはまた委員会でもいろんな中身でつまびらかにしていかなきゃならない、なっていくだろうというぐあいに思いますけれども、それから、学園側の要請等が、市の対応がそれに一切応じていないから今日に至っているのではないかという物の見方もされましたけれども、例えば高校の増設でありますとか、高等課程の設置だとか、その都度それは要請を受けておりますけれども、それは私ども誠実に対応して、どうしてそういう反映をさせてあげられるかということをずっと感じておりましたけれども、高等課程、それから高校の新設については、先ほど申し上げましたように、やっぱり専門学校の特化をして、体制強化を図ってここでの運営を図っていきたいと、こういう見地から、それらについて方向を転じたものということでありますので、決して私どもがそれに対して不誠実に学校にこたえてきたということではありませんので、この場で否定をさせておいていただきたいと思います。 また、そういった経過でありますので、学園サイドの強い要望によって、求められたものについて応じているということでありますので、ぜひそこら辺の誤解を解いて、御支援を賜りたいと、このように考えているところでございます。
◆８番細見議員 本件につきましては、昭和６２年当時、ちょうどこの議会で、この無償譲渡の議案が議決される時期のことを思い起こしているのですが、この議案が議決されるに当たりまして、議員協議会というのが開催されたわけですね。そこに、当時の助役さんが説明をされました。出席議員の中から、航空大学校の用地、敷地については理解すると。しかし、構想の中に８００メートルの、現在８００メートルの滑走路が存在するわけでありますが、８００メートルの滑走路を持つけれども、それは、いわゆる関係機関、航空管制権を有する防衛庁であるとか、運輸省、あるいは航空会社などとの調整は済んでいるのかという質問が出席議員から出たわけですね。その折に、当時の助役さんは、関係機関との調整はクリアしておりますという答弁をされたわけですよ。そんな状況ですから、それだったらいいのじゃないかということで、本会議で我々も議決に臨んだのですね。本会議で議決というか、誘致促進の議決を行ったわけですよ。そうすると、それから３日後に、報道で、すべての紙面に、航空各社、そして運輸省、そして防衛庁こぞって、飛行は認められないと、将来ともにも認められないという報道がだっと出たわけですね。それを受けて、当時の議会で、要するに滑空路の無償譲渡についての議論があったわけですよ。その折に、要するに、離着陸ができないことが現段階ではっきりしているのに、なぜその滑走路が必要なのだと、その用地が必要なのだという議論になったわけですね。その折に、答弁としては、これは、航空整備科ですか、要するに、航空機の機体を整備する専門学校でありますから、この整備した機体を飛ばさないまでも、地上滑走のために学生の教育に必要であるということで、当時は答弁があったわけですね。それを今思い起こしたのですよ。 そうすると、ここで言うところの議案で、議案７号の変更後の、ただし、日本航空専門学校の運営上支障がない範囲で、認めたときは返還することなく処分することができるという方に、議案を、契約書を変更しようとしているわけですが、しからば、その誘致の段階で、当時の議事録も当然載っていますよ、本来の、現在航空専門学校ですか、この航空専門学校の教育上の目的はなくなったのかということなのですね。そうすると、航空専門学校の授業内容、教育内容が大幅な変更があったのかということになってくるわけですね。要するに、必要がない、運営上支障がないと、誘致のときは、整備をした機体を地上滑走しなきゃならないからこれは必要なのだと、こう言っているわけですね。そうすると、ここに矛盾が出てくる、必要がないなら必要がないでいいのですよ。そうすると、じゃ、現議決はどうなるのだということになってきますよね。これが一つ問題としてありますね。 それと、先ほどの答弁の中でも出てきましたけれども、私は基本的に、千歳市がもろ手を挙げて誘致をした第１号の高等教育機関という位置づけをしていますから、基本的には、ある程度の支援はやぶさかではないと。ただ、方法が、手段が、筋が違うのではないかと、こういうふうに申し上げたいわけですね。 例えば、例えばといいますか、無償譲渡の条件として、使用する必要がなくなれば無償で返還しますよと、しなさいよと、これを承知で無償譲渡しているわけですから、そういう意味においては、筋論としては、やはり契約は契約ですよ。前例とはしないといったって、これ自体が前例なのですよ。前例としないと言ったって、このこと事実自体が前例になるのです。だから、それをだれが保証しますかと言ったって、そんなもの保証できるわけない。この案件だけこの案件だけということだけでは、これだけの事案になってくると、やっぱりすとんと市民も胸に落ちないということだと思うのですよ。 それで、私が申し上げたいのは、契約条項は契約条項として、このとおり実施をすると、一たん市の方に無償で返還すると、そして、市の方から改めて現金で助成なり補助を行うという方策がとられるならば、最もはっきりしたことではないでしょうか。こんな議論も、また別の角度に移ってくると思うのです。これを、言ってみればなし崩し的に、前例とはしないと言ったって、事実として発生すれば、これは前例ですよ。それがやっぱり議論になるところだと思うのです。 それと、今、例えば譲渡で、事前に説明を教育委員会の方から受けたわけでありますけれども、譲渡をすると課税問題が生じると。いわゆる譲渡益等の課税問題が生ずると。そうすると、例えば１０億円のものは何割か目減りするというようなことも説明としてありましたけれども、これは民間同士の譲渡ということを想定しているからそうなるわけですね。これが、市に対してこの契約条項どおり、議会の議決も受けている、市民もそれを納得して誘致をしているという経過を踏まえまして、これを市に無償でとりあえず返還、契約どおり返還してもらうということになると、その課税問題も、これまた回避できるということにもなるということですね。 ですから、理由としての根拠というのは、民間同士の売買、要するに、最初に民間同士の売買ありきということを想定すればそのような説明になるけれども、そうじゃない方法もありますよと、もっと堂々と市民に対して説明のつく方法もありますよということを申し上げているのですね。 それと、市が誘致した、確かに、先ほど申し上げているように、その経緯については私も十分承知をしたし、賛成はしたわけですけれども、ただ、どこまで責任を持たなきゃならんのだと、誘致したらどこまで責任を負わなきゃならないのですかと。未来永劫こてこてになるまで一緒に歩んでいくのですかということになるのですよ。 例えばこれは独立した法人ですよね、第三セクターでもなければ、市が全額出資した公益法人でもない、いわゆる学校法人ですよね。一般論からすれば、市内の経営者だとか市民からすれば、これは一企業という見方もできる。そこに、公共性、公益性というものが付加されていると。しかし、法人格としては、当然独立した法人ですから、そこに対して、今例えば市内の中でもこれだけのいろんな議論が出るというのも、仮に９億円の金があれば、中心商店街だって幾らでも手をつけられるだろうと。単費で幾らでもできるだろうということだって、やっぱり背景にはあると思うのですよね、市民感情としても。だから、その辺もやっぱり勘案しなければならないのではないかなと。 それと、どこまでどこまでといったって、少なくとも誘致、もろ手を挙げて来てくださいと、いらっしゃいと言ったわけですから、それに対する市の責務、責務といいますか、誘致姿勢としては、この３０ヘクタールの用地を無償で提供したわけですから、少なくともその時点で、第一義的には、市の誘致の姿勢というのはそこで表現されておる。これが未来永劫ということになりますと、これはどこまで続くのだということですね。 もう１点は、非常にこの議論は寂しいのですね、夢のない議論なのですよ。要するに、学校を誘致しましたと、企業を誘致しましたと。学生が多くて、これじゃ狭隘だと、用地も拡張しなきゃならんと。これがために、さらに教育機器もそろえなきゃならないから、これはひとつ助成を願いたいというのであれば、これはまた非常に夢もロマンもあるわけですが、うがった見方をすれば、単に赤字補てんとさえもとられかねない、民間の企業経営者の感覚からすれば、そのぐらいの感覚容易に持ちますよ。それではやっぱり余りに寂し過ぎる。そういうところから、先ほども議論もありましたように、この専門学校の将来性というものは、どのような展望が見えてくるのだろうか。 冒頭で申し上げましたように、本来学校教育に必要であるべきはずの滑空路を譲渡してしまうと。先をどうやって読んでいるのかなと、その先の展望をどのように描いているのかということが、やっぱり疑問にならざるを得ないですね。 そういった点について、内容的に、必ずしも、申し上げているように、まるっきり否定するものではないのですよ。だから、私が申し上げたような方法もとり得るというところから、とりあえず見解をお聞きしたいわけです。
◎山口企画部長 まず、滑走路の、学校についての施設要件といいますか、そういった状況の中で、不要となったということの中で、学校の運営の展望があるのかということでございますが、この無償譲渡を行った時点では、議会の議事録も私も読まさせていただきましたけれども、先ほどお答えしたように、フライトが可能となるのは、やはり長期的な取り組みが必要であるという学校側の判断、それから、それに対して将来的な希望を持ちながらも、実際はエンジン実習であるとか、あるいはフライトを前提とした滑走訓練、こういったものに供するために整備して、そういうことで開校を迎えていると、こういうことでございます。しかし、現実的には、その後、やはりカリキュラムの中においてフライト実習ということが学校側としては必要だったということでございまして、その後、山梨に、１回の実習で１５名から２０名ぐらい、１週間ぐらい山梨本校の方へ連れていって実習をしていると、そういうことで、年間相当の額が授業を遂行する上で必要であったと、こういうことが続きまして、そういったことの中で、たしか平成６年に話が出て、７年に白老町の支援を受けて白老町に滑走路が開設になっていると、こういうことでございまして、そういった中から、今現在も、カリキュラムからいたしまして、現実的には、１学年、２学年合わせて１５０時間の、全体で１５０時間のフライト実習を行っているということを伺っておりますし、そういった中で、白老の、代替施設というわけではありませんが、学校側にとりましては必要な施設として使っておりますことから、今、白老の方でそういう展開をしていると。 しかし、私どもも、当然、２空団、ＣＡＢとですね、何とかこのフライト問題につきましても、誠意を持って対応してまいりまして、学校側も交えた三者会談をずっと継続的に行ってきて、平成８年８月にやっとデモフライト、上空を、許可もらえるような状況に立ち至っておりますけれども、この滑走路が、こういうカリキュラムの上で使用できるという展望は、なかなか難しいのかなというぐあいに、私も企画に来てから、交渉をやっている状況を報告を受けております限りでは、そういう印象を持っておりまして、そういった中では、この滑走路の今後の展望についてはなかなか難しいと、こういう判断をせざるを得ないというぐあいに認識をしているところであります。 それで、地上滑走ということの御指摘もありましたけれども、基本的に、今、図面の上で斜線でお示ししている部分を仮に分譲の対象となりましても、滑走路８００メートルのうち約４０数％がまだ学校サイドの方に残るということでございまして、そういった活用の中では、地上滑走ということは、現状として整備上の学科の中では使えるのではないかと、こういうぐあいに推測しているところでございます。 そういった中で、土地の無償返還をして、土地を売って、とりあえずそのお金をもって運営に充てる、あるいは、返すものは返してもらって支援するという提案ございましたけれども、基本的には、前段では、先ほど沼田議員にお答え申し上げましたとおり、学園側といろんな条件で話し合って、私どもが財政支出をできる範囲内においていろいろ交渉を重ねてきたのでありますが、最終的に学園側の要望は、借入残金額の１８億円の２分の１の支援、または、元利償還額、毎年１億７,０００万円の償還をしているわけですけれども、その２分の１を、その償還期間終えるまで継続支援していただきたいと、最終的にはこういうような条件を出してきたことから、一番着実に実施ができる、学園側も実施ができるという方向を選択して今回提案しているものでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
◆８番細見議員 滑走路の必要性の問題ですけれども、当時は、この図面でわかるとおり、本校舎並びに附属の施設、これらを含めた、地形的にも、滑走路の部分が飛び出しているわけですね、はみ出しているというか、細長くはみ出しているわけですよ。そこに、本来、航空機整備、計器だとか機体等の整備をするのに、こんな敷地は必要ないのでないのという議論から、なぜその滑空路が必要なのだという話、当時はですね、なっていったのですよ。そのときの説明は、最初に申し上げたように、地上滑走のためには８００メートルの滑走路が必要なのですと、必要だから認定されて今日に至っているわけですが、だから、その必要がなくなったのかと言ってるんです、一つはね。学校教育上、専門学校の運営上、支障がなくなったのですかと。なくなったというのであれば、じゃ、初めから要らなかったのかなという解釈も成り立つわけですよね。それが一つ目ですね。 それと、企業誘致についても、学園誘致についても共通していることがあるのですが、皆さん大変御苦労なさって誘致にこぎつけると。千歳市の企業誘致の第１号というのは、新世乳業、今は北海フタバ食品という名称らしいのですが、この企業が、防衛庁の移転対象に当たりまして、第４工業団地ですか、ここに移転をしたいといったときには、そのときは無償ではありません、有償ですよね、そこの用地を取得したいといったときに、第１号の誘致企業なのだということであっても、希望の土地に移転することがままならなかったわけですね。だから、そういったことからすると、企業誘致といったって、別に航空専門学校だけではないのです。今、例えば臨空工業団地にしたって、市内の工業団地に進出した企業で経営上成り立たなくて閉鎖した企業、幾らでもありますよね。そういう例は現実にあるわけですね。だから、やっぱり市民感情からすると、そういうところとのバランスといいますか、そういったことも当然考慮すべきではないのかということも言えるわけですよ。民間の企業経営者にすれば、調子悪いべと、この先行きもちょっと怪しいべと、じゃ、市の方にゴロニャンと言えば何かなるのかなと、そんなふうにもとられかねないですよね。だから、やっぱりすっきりした形で、同じ補助をするなら、助成をするならば、申し上げたようなすっきりした形で、筋道を立てる、法は法ですよ、その手続をきちんととった上で、さあどうしましょうと、これやりましょうというならば、まだ大いなる理解が得られるのでないのかなというふうに思っております。 それと、これは先ほどの答弁の中でも、高等教育機関誘致促進期成会ですか、ここに対する説明、理解等も得ていたいということなのですが、例えば議決されてからそんな説明したところでどうにもなりませんわね。だから、そういう意味での時間との問題もあると思うのです。広く市民のコンセンサスを得るような方法がやっぱり必要でないのかなと。 だから、私が申し上げているように、本来の契約どおり実行して、返還するものは返還してもらいますよと。契約書どおり返還してもらう、また別途、現金で助成するというようなことになると、別に後々前例だとか何とかには、そんな議論にはならないわけですね。やっぱりすっきりした形で解決されることを望むわけですけれども。
◎山口企画部長 ８００メートルの地上滑走の必要性ということでありますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、白老に、代替の滑走路が白老町の支援の中で行われた、設置されたということでありますので、そちらにカリキュラムを移動して、学生もそこへ移動させながら実習を実施しているという状況でありますので、そういったことから、これを使用していない滑走路という位置づけにしているわけでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
◎野元総務部長 進出されました企業と今回の航空専門学校に対する行政の対応の違いについての御指摘でございますけれども、進出された企業も千歳市の地域経済に大きく寄与をしているという、そういう存在であることは否定するものではございません。 もう一方、いわゆる教育機関、学校法人である日本航空専門学校でございますけれども、これにつきましては、進出してきた企業の公共性の高さよりも、より以上教育機関ということで公共性の問題を重視してとらえなければならないのでないかというふうなことがございまして、進出企業とは異なる取り扱いを今回させていただいたというふうなことで御理解をいただきたいと思います。
◆８番細見議員 どうも企画部長の答弁と私の質問がちょっとかみ合わないというところなのですが、この滑空路は、今回議案となっているのは、大体この２分の１の長さ、おおむね２分の１の長さだと思うのですよ。ですから、冒頭申し上げました、６２年当時、今回案件となっている部分ですね、この部分は、将来飛べるようになったときに、将来飛行が可能になったときに改めて無償譲渡してもよろしいのではないかという議論があったのですよね。だけど、そのときは必要なのだと、学校教育上、専門学校の運営上必要なのだという答弁なのですよ。だから、そこで必要性がなくなったのかと、こうお聞きしたら、企画部長の答弁は、白老に滑空路ができたから必要がなくなったということになってくると、まず二つ問題出るわけですね。 一つは、必要がなくなったら、これまた、それこそ先ほどの議論じゃないけれども、自動的にこれ返還しなきゃならない、無償で返還しなきゃならないということに一つなってきますね、 それともう一つは、専門学校の教育上、この８００メートルの滑走路が必要なのだという主張が、当時の行政側の説明なのですね。それが、滑走路が白老にできたと、白老にできましたよと。だから今は使っていないと、だから、民間の団体等にも貸したのだということになるのだけれども、じゃ、白老に教育施設があるのかと。要するに、千歳の専門学校に航空機の整備に関する教育課程があるから、それを整備した以後に滑走路を使う必要性がある、その８００メートルが必要だ、４００メートルでは不足なのだと、８００メートルが必要なのだということだったのですね。そうすると、矛盾するわけです。白老に航空整備科だとかメカトロニクス科とか電子科だとか、そういう教育機能があって、そこで整備してそこで離着陸するのなら、それは説明つきますよ。だけど、そうじゃないでしょう。あくまでも教育機能はこちらにあるわけでしょう。そうすると、今の答弁というのは、合点がいかないということになるわけですよ。 だから、そういう意味でも、なかなか答えるのも大変だろうけれども、要するに、すっきりした形で、なるほどと、それならしゃあないなと、いいかと、やりましょうというふうな方策をやっぱり行政側も考えないといけないというふうに思いますけれども。
◎山口企画部長 地上滑走に８００メートル必要だったという議論が議事録にもしあったとすれば、私ちょっと見落としているのかと思いますけれども、私、先ほど御説明申し上げましたように、学園側としては、現状フライトをするためには８００メートル必要だという私は考え方だったろうと思うのですよ。でも、それは今答弁できないけれども、そのフライトをするためには長期的な取り組み、そして、将来の希望を持って交渉していきたいと、こういう、学園側が行政側にその対応を求めたものと思うわけです。そういった中で、現実、現状は実現していないわけでありますけれども、当面はエンジン実習のための地上走行とかそういうことに使うということなどでありますので、あくまでもフライトを前提としない滑走訓練などを行うと、こういう説明を申し上げてきたのではないかというぐあいに思っておりまして、そういった中から、白老に現在代替施設ができましたので、それを活用しているということでありますし、依然としてこの滑走路はフライトができないという現状と相まって今日の判断に至っているということでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
○金議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。───────────────
△日程第１１ 休会の件
○金議長 日程第１１ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明９日は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金議長 御異議なしと認めます。 よって、明９日は、委員会開催のため休会することに決定いたしました。
○金議長 本日は、これで散会いたします。 １０日は午後１時から会議を開きます。 議事日程は当日配付いたします。 御苦労さまでした。（午後６時１６分散会）─────── ◇ ───────...